{"id":"labor-shizuoka-28","division":"labor","no":28,"title":"事業計画の変更により、求人と異なる業務を命じられた事例","seo_title":"求人と異なる業務への配置転換 会社都合退職を求めたあっせん事例","seo_desc":"新規事業スタッフとして採用された労働者が、事業計画中止により従来業務への配置転換を告げられ、会社都合退職と賠償金を求めてあっせんを申請した事例。解決金の支払いで合意し解決した。","labor_type":"配転・労働条件","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"労働者AらはB社の新規事業スタッフの求人に応募し採用されたが、入社から約1か月後、新規事業計画の中止により従来業務へ配置転換する旨を告げられた。Aらはこれを拒否し会社都合退職を求めたが、B社は自己都合退職しか認めなかったため、賠償金の支払等を求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"入社から1か月で事業計画がなくなったから別の作業をしろというのは不当であり、受け入れられない。会社都合によるやむを得ない退職である。精神的苦痛を受け再就職も簡単ではないので、賠償金の支払を求める。","claim_respondent":"収支面で見込みが立たず、新規事業計画の撤回はやむを得ない。従来業務にも新規事業と関連する作業が含まれており、労働条件の重大な変更はない。会社は雇用継続を希望しているのだから、退職するなら自己都合である。","outcome":"あっせん員が双方を説得した結果、最終的に、Aらは自己都合により退職し、B社は解決金を支払うことで合意したため、確認書を締結して事件は終結した。","point":"求人内容と実際の業務の違い、配置転換の相当性、退職の態様（会社都合か自己都合か）が争点となった。会社は雇用継続を希望するとして自己都合退職を主張したが、あっせんにより解決金の支払いで合意した。","result":"解決","keywords":["配置転換","会社都合退職","求人と異なる業務","解決金","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004059/1033217.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}