{"id":"labor-shizuoka-44","division":"labor","no":44,"title":"妊娠により退職したが、退職金が減額査定されていた事例","seo_title":"妊娠で退職した労働者の賞与不支給と退職金減額のあっせん事例","seo_desc":"妊娠による体調不良で欠勤した正社員が、賞与不支給と退職金の減額査定を不服としてあっせんを申請した事例。あっせん員の説得により会社が譲歩し、解決に至った経過を公表資料からまとめた。","labor_type":"賃金・残業代","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"B社に正社員として8年間勤め受付事務を担当したAは、妊娠による体調不良で欠勤し、妊娠をすぐには報告しなかった。その年の年末賞与が全く支給されず、年明けに妊娠を報告すると社長からズル休みと思っていたと言われた。数か月後に退職したが退職金は基本給1か月分の8割ほどで、Aは賞与と退職金の支払いを求めてあっせんを申請した。","claim_applicant":"連絡を取って休んだのに、ズル休みととらえて賞与不支給としたのは不当である。退職金の支給額はあまりに低く不当である。","claim_respondent":"無断欠勤だったので賞与を支給しなかった。妊娠報告がなかったことを指摘はしたが、ズル休みとは言っていないはずである。Aは勤務態度が悪く、退職金についても妥当な支給率である。","outcome":"あっせんの場で、B社がAの欠勤の際に特に指導をしていなかったことや、以前から辞めさせる意図を感じられたことから雇用主として問題が多いと考えられ、賞与〇月分と退職金〇月分強を基本線として調整を図ることとした。B社は賞与には応じるが退職金は就業規則にもなく支払義務はないと主張し調整に時間を要したが、あっせん員の説得により賞与〇月分と退職金約〇月分まで譲歩し、申請者も合意して終結した。","point":"欠勤について会社が特に指導していなかったこと、妊娠報告前から辞めさせる意図が感じられたことが争点となった。退職金に就業規則の定めがない場合でも、あっせん員の説得により会社が支払いに応じた点が判断を分けた。","result":"解決","keywords":["妊娠","退職金","賞与不支給","欠勤","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004053/1033179.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}