{"id":"labor-shizuoka-47","division":"labor","no":47,"title":"パートタイム労働者が、会社から支払われた解雇予告手当の金額が正しくないこと、退職証明書は出せないと言われたことにより、適正な額の手当の支払いと上記証明書の発行を求めてあっせん申請を行った事例","seo_title":"解雇予告手当の金額と退職証明書発行をめぐるあっせん事例","seo_desc":"パートタイム労働者が、支払われた解雇予告手当の金額が正しくないと感じ、退職証明書の発行も断られたため、適正な額の支払いと証明書の発行を求めてあっせん申請した事例。静岡県労働委員会が公表した事例である。","labor_type":"解雇・雇止め","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"パートタイム労働者Aは口頭で解雇を告げられこれを了承したところ、翌日B社から約〇万円の解雇予告手当が示された。Aは労働基準法による計算では約〇万円になるのではないかと伝え、退職証明書の発行も求めたが、B社は提示額は妥当で退職証明書は発行できないと述べたため、Aはあっせんを申請した。","claim_applicant":"法律で定められた解雇予告手当を利息も含め支払ってほしい。退職証明書を発行してほしい。解雇理由は会社都合である。","claim_respondent":"あっせんで解決を図りたい。解雇予告手当は法定どおりの額を支払う。退職証明書は発行する。本件に係る紛争が再度蒸し返されないようにしてほしい。","outcome":"当初B社はAの遅刻や仕事ぶりを理由に提示額が妥当として譲歩せず、一旦あっせんは打切りとなった。直後にB社から再度あっせんの申請があり、2回目のあっせんでは利息額について労働者の譲歩を求める意向が示され、調整の結果、会社都合による退職の確認と解決金額等について双方が合意し確認書を締結して解決した。B社がAに謝罪し退職証明書を手交した。","point":"解雇予告手当の法定額と退職証明書の発行をめぐる争いで、会社側が当初譲歩しなかったため一旦打切りとなったが、会社側からの再申請を経て合意に至った事例である。","result":"解決","keywords":["解雇予告手当","退職証明書","パートタイム労働者","あっせん","会社都合"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004051/1033170.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}