{"id":"labor-shizuoka-55","division":"labor","no":55,"title":"パワハラが原因で休業に至った正社員従業員が、分社化によって設立された別会社への転籍を求めた事例","seo_title":"パワハラで休業した正社員が分社化した別会社への転籍を求めたあっせん事例","seo_desc":"事業所長のパワハラでうつ状態となり休業した正社員が、分社化で設立された別会社への転籍を求めてあっせん申請した事例。労働委員会事務局への出頭後、希望どおり転籍と県内事業所への勤務が決まり解決した。","labor_type":"パワハラ・いじめ","institution":"静岡県労働委員会","pref":"静岡県","doc_type":"あっせん事例","summary":"正社員の労働者Aは、B社事業所長から暴言、侮辱等のパワハラを受け続け、工期が短い小工事以外は担当職を与えられなくなった。うつ状態になり通院して出社が困難となり、B社が保守部門を分社化したため、別会社への転籍を願い出たが不可能と回答された。","claim_applicant":"分社化により設立された別会社への転籍及びその会社の県内支店への転勤を希望する。別会社といっても経営陣等はB社と同じで実質的には同一会社であるから転籍が不可能なはずはない。転籍できない場合、原因はパワハラにあるので休業補償として6百万円余の金銭の支払いを求める。","claim_respondent":"分社したばかりで転籍等を行う体制が整っていない上、分社した別会社には別資本が入っており、転籍には会社間の協議が必要となる。別会社では保守管理の専門知識が必要だが、Aは工事従事者であり転籍の対象外だった。また、パワハラの相談は分社後に受けていた。","outcome":"事務局調査実施時、B社は転籍の実現に難色を示したが、自主解決に向けてAと再度話し合う意向を示した。後日、両当事者が労働委員会事務局に出頭し、Aの希望どおり転籍と県内の同社事業所への勤務が決定した旨の解決報告書がAから提出され、事件は解決した。","point":"分社化で設立された別会社への転籍の可否と、パワハラを原因とする休業補償の請求が争点となった。会社側は別資本の関与と体制未整備を理由に難色を示したが、話し合いにより本人の希望どおりの転籍が実現した。","result":"解決","keywords":["パワハラ","休業","転籍","分社化","あっせん"],"source_url":"https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shuroshien/koyotoraburu/1049251/1004048/1004057/1033202.html","source_name":"静岡県労働委員会","category":"labor","category_label":"労働紛争","source_short":"静岡県労働委員会","doc_type_label":"あっせん事例","result_kind":"settled","result_label":"解決","division_label":"労働紛争"}