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証券・投資家
最終確認 2026-11-19
EduLab 不正会計事件 証券訴訟(第2次訴訟)
相手方・対象 / 株式会社EduLab
2021年8月2日の特別調査委員会設置の公表から、2022年2月28日の決算訂正公表までの間に株価が下落したことを受け、山崎・丸の内法律事務所が株主を代理して提起した証券訴訟です。同事務所は第2次訴訟の提起も検討しており、2021年8月2日時点でEduLab株を保有していた株主に参加を呼びかけています。
確認しておきたいこと
請求額・参加人数はページ掲載時点のもので、判決により認容額が変わる可能性があります。
参加条件
- 2021年8月2日時点で株式会社EduLabの株式を保有していた株主
- 不正会計の公表により株価下落の損失を被った人
参加にはWeb面談または電話相談の後、訴訟申込みと必要書類の提出が必要です。
条件は公告・訴状の記載にもとづきます。実際に参加できるかどうかは、個別の資料確認で決まります。
手続の状況
| 状態 | 募集中 |
|---|---|
| 進行状況 | 2022年8月5日に第1次訴訟を提起。2023年10月20日、証券取引等監視委員会が課徴金2億3,706万円を科すよう金融庁に勧告。第2次訴訟の提起を検討中。 |
| 受付方法 | 証券訴訟お問い合わせフォーム 03-6670-8906 受付時間は平日9時~17時30分。Web面談とオンラインでの訴訟申込みに対応しています。 |
| 期日・締切 | 公式ページに記載なし |
| 請求額 | 現在の請求額 1億7,098万3,855円 |
| 規模 | 21名 |
| 公告団体 | 山崎・丸の内法律事務所 (出典の表示であり、推薦ではありません) |
| 最終確認 | 2026-11-19(公式ページと照合) |
公式の出典
- 公式法律事務所公告 山崎・丸の内法律事務所「EduLab社不正会計事件」
代表出典は、弁護団・消費者団体・法律事務所・原告団の公式ページのみを使用しています。外部リンクは原文確認のためのもので、本サイトは各団体と提携・斡旋・手数料の関係にありません。