募集中 証券・投資家 最終確認 2026-11-19

EduLab 不正会計事件 証券訴訟(第2次訴訟)

相手方・対象 / 株式会社EduLab

2021年8月2日の特別調査委員会設置の公表から、2022年2月28日の決算訂正公表までの間に株価が下落したことを受け、山崎・丸の内法律事務所が株主を代理して提起した証券訴訟です。同事務所は第2次訴訟の提起も検討しており、2021年8月2日時点でEduLab株を保有していた株主に参加を呼びかけています。

確認しておきたいこと

請求額・参加人数はページ掲載時点のもので、判決により認容額が変わる可能性があります。

参加条件

  • 2021年8月2日時点で株式会社EduLabの株式を保有していた株主
  • 不正会計の公表により株価下落の損失を被った人

参加にはWeb面談または電話相談の後、訴訟申込みと必要書類の提出が必要です。

条件は公告・訴状の記載にもとづきます。実際に参加できるかどうかは、個別の資料確認で決まります。

手続の状況

状態募集中
進行状況2022年8月5日に第1次訴訟を提起。2023年10月20日、証券取引等監視委員会が課徴金2億3,706万円を科すよう金融庁に勧告。第2次訴訟の提起を検討中。
受付方法証券訴訟お問い合わせフォーム
03-6670-8906
受付時間は平日9時~17時30分。Web面談とオンラインでの訴訟申込みに対応しています。
期日・締切公式ページに記載なし
請求額現在の請求額 1億7,098万3,855円
規模21名
公告団体山崎・丸の内法律事務所 (出典の表示であり、推薦ではありません)
最終確認2026-11-19(公式ページと照合)

公式の出典

代表出典は、弁護団・消費者団体・法律事務所・原告団の公式ページのみを使用しています。外部リンクは原文確認のためのもので、本サイトは各団体と提携・斡旋・手数料の関係にありません。

← 案件一覧に戻る