弁護団・消費者団体の公式公告のみ

集団訴訟と被害者募集を、
公式の一次情報から。

いま被害者・原告を募集している集団訴訟、消費者被害の回復手続、国家賠償請求を、各弁護団・消費者団体・法律事務所の公式ページで確認して整理しました。法律相談や訴訟の斡旋ではなく、参加を検討するための参考情報です。条件・期日・費用は、必ず公式ページの原文でご確認ください。

  • 13募集中
  • 2受付予定
  • 27進行中
  • 65終了

全 107 件 ・ 最終確認 2026-11-19

募集中 消費者契約

スターリーナイトカンパニー 中止イベントのチケット代金返還手続(簡易確定手続)

相手方・対象 / 株式会社スターリーナイトカンパニー

天候不良で中止された「Lantern Night 2021」のチケット代金について、返還義務が確定したことを受けて、消費者支援機構関西(KC's)が大阪地方裁判所に簡易確定手続を申し立てた事件です。消費者庁が公告を公表しており、対象消費者は2026年12月18日までに参加書類を提出できます。同社による任意返金も並行して行われています。

  • 同社が中止した2021年12月17日または19日のイベントに申し込み、チケット代金を支払った人
  • 同社が中止した2020年8月22日・23日、2021年8月13日・14日のイベントに申し込み、振替契約に基づいて2021年12月17日または19日のチケットを取得した人
  • ほか 1 件の条件
2026年12月18日(金)必着 条件と出典を見る →
募集中 宗教・寄付

旧統一教会(世界平和統一家庭連合)被害の債権申出・損害賠償

相手方・対象 / 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)および関連団体

霊感商法、高額献金、二世被害などについて、全国の弁護士400名超で構成する弁護団が相談を受け付け、集団調停・訴訟と清算手続への債権申出を進めています。清算人が設定した債権申出期間は2026年5月20日から2027年5月20日までです。

  • 旧統一教会および関連団体から、献金・物品購入・霊感商法などの被害を受けた人
  • 二世信者として家庭・進路・生活に影響を受けた人、その家族
  • ほか 1 件の条件
2027年5月20日(清算人が設定した債権申出期間の終了日) 条件と出典を見る →
募集中 公害・基地

第2次 新田原基地爆音訴訟(原告募集)

相手方・対象 / 国(防衛省・航空自衛隊新田原基地)

航空自衛隊新田原基地を離着陸する自衛隊機の爆音被害について、周辺住民が国に夜間飛行等の差止めと損害賠償を求める第2次訴訟です。2026年7月27日に原告371名で第一陣を提訴し、引き続き第二陣の原告を募集しています。

  • 新田原基地の第一種区域(W値75以上)のコンター線内に居住している人
  • 年齢・性別・職業は問わない。公務員や自衛隊員の家族も原告になれる
  • ほか 1 件の条件
第二陣の原告を募集中(締切は公式サイトで案内) 条件と出典を見る →
募集中 薬害・医療 電話・個別受付

全国B型肝炎訴訟(集団予防接種による感染被害)

相手方・対象 / 国

幼少期の集団予防接種で注射器が連続使用されたことにより、B型肝炎ウイルスに持続感染した被害者が、国を相手に提訴・和解を進める集団訴訟です。2026年10月14日現在、提訴38,308名、和解36,063名に達しています。

  • 昭和16年7月2日以降に生まれた人(昭和23年7月1日の予防接種法施行以降に7歳未満だった人)
  • B型肝炎ウイルスの持続感染者(キャリア、慢性肝炎、肝がん、死亡)
  • ほか 3 件の条件
期日の記載なし 条件と出典を見る →
募集中 証券・投資家

EduLab 不正会計事件 証券訴訟(第2次訴訟)

相手方・対象 / 株式会社EduLab

2021年8月2日の特別調査委員会設置の公表から、2022年2月28日の決算訂正公表までの間に株価が下落したことを受け、山崎・丸の内法律事務所が株主を代理して提起した証券訴訟です。同事務所は第2次訴訟の提起も検討しており、2021年8月2日時点でEduLab株を保有していた株主に参加を呼びかけています。

  • 2021年8月2日時点で株式会社EduLabの株式を保有していた株主
  • 不正会計の公表により株価下落の損失を被った人
期日の記載なし 条件と出典を見る →
募集中 公害・基地

第3次新横田基地公害訴訟

相手方・対象 / 在日米軍横田基地

第3次新横田基地公害訴訟原告団の公式サイト。2022年6月20日に原告1,282名で東京地裁立川支部に第1陣提訴、12月21日に原告166名で第2陣提訴、2023年4月26日に原告19名で第3陣提訴をしたと記載。団らん時間から早朝までの飛行制限、オスプレイの終日飛行制限、騒音被害に対する補償を求めている。原告を募集しており、基地騒音による被害補償制度が整備されていないため、裁判の原告になることが被害補償を受ける唯一の方法としている。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
募集中 労働

サカイ残業代訴訟

相手方・対象 / サカイ引越センター(サカイ引越)

サカイ引越センターの現業職の未払残業代について、弁護団が第1陣・第2陣の集団訴訟を提起しています。第1陣訴訟では、東京高裁判決のうち変形労働時間制の適用を否定した部分について、サカイの上告がなく労働者側勝訴で確定しています。第2陣訴訟は4次提訴まで行われており、弁護団は相談料・着手金無料で相談・申込みを受け付けています。

  • サカイ引越の現業職(元従業員を含む)
  • 退職済みの方は退職から3年以内であれば請求できる可能性がある
期日の記載なし 条件と出典を見る →
募集中 公害・基地

伊方原発運転差止広島裁判

相手方・対象 / 四国電力伊方原発3号機

ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴した裁判の公式ページです。広島、松山、大分、山口の4つで本訴・仮処分が起こされています。2021年11月4日には、伊方原発3号機運転差止仮処分申立てについて広島地方裁判所の判断(吉岡決定)が出され、申立ては却下されました。ページでは「広島からわずか100kmの伊方原発を止める会」の参加者募集や学習会等の案内がされています。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
募集中 公害・基地 電話・個別受付

宗教者が核燃料サイクル事業廃止を求める裁判(宗教者核燃裁判)

相手方・対象 / 日本原燃株式会社

青森県六ケ所村の原子力施設(再処理工場など)の運転差止を求める裁判です。原告は本提訴趣旨に共鳴する宗教者・信仰者で、被告は日本原燃株式会社です。全国の僧侶・牧師・檀信徒・門徒などに原告となることや運営・資金面での支援を呼びかけています。第11回口頭弁論期日が東京地裁で開かれたことなどが報告されています。

  • 本提訴趣旨に共鳴する宗教者・信仰者
  • 全国の僧侶・牧師・檀信徒・門徒など
期日の記載なし 条件と出典を見る →
募集中 公害・基地

志賀原発を廃炉に!訴訟

相手方・対象 / 北陸電力

志賀原発の廃炉を求め、2012年6月26日に北陸電力を相手に提訴した原告団のページです。福島第一原発事故や志賀原発の臨界事故、北陸電力が事故を8年間隠し続けたことに触れ、志賀原発をそのまま廃炉にすることを訴えています。2026年9月7日には金沢訴訟第49回口頭弁論が金沢地方裁判所で行われ、原告団ニュース第45号の発行や原告弁護団による「控訴理由書」の提出も記載されています。原告団への応援と参加を呼びかけ、入力フォームも用意されています。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
募集中 公害・基地

島根原発3号機 運転差止訴訟

相手方・対象 / 中国電力

中国電力・島根原子力発電所3号機の運転差止めを求める訴訟の会のページです。次回の口頭弁論は2027年2月8日で、3号機差止は14:00よりと記載されています。次々回の口頭弁論は2027年6月28日です。サポーターは引き続き募集するとされています。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
募集中 証券・投資家

ニデック株式会社に対する証券訴訟の原告募集

相手方・対象 / ニデック株式会社

ベリーベスト法律事務所が、ニデック株式会社に対する証券訴訟の原告募集を開始したと公表しています。2025年9月3日時点でニデックの株式を保有していた株主の方が対象とされています。ニデックは2025年9月3日に不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数発見されたとして第三者委員会の設置を公表し、2026年3月3日に調査報告書を公表しました。調査報告書では連結財務諸表における純資産への影響額が約▲1,397億円とされ、調査は継続中で最終報告書の提出が予定されていると記載されています。

  • 2025年9月3日時点で、ニデックの株式を保有されていた株主の方
期日の記載なし 条件と出典を見る →
募集中 証券・投資家

サンウェルズ診療報酬不正請求事件

相手方・対象 / 株式会社サンウェルズ

株式会社サンウェルズは、2024年9月2日付の診療報酬不正請求疑惑に関する報道を受け、翌3日に否定するプレスリリースを発表したが、同月20日に不正に関する調査委員会を設置した。2025年2月7日に調査委員会の報告書が公表され、不正が概ね事実であることが認定され、同月12日には過年度の純利益が6割から9割程度減少するなどの決算修正が公表された。これを受け、2024年9月2日終値2,916円だった株価は2025年2月12日終値475円に下落した。同事務所は、2024年9月20日時点で株式を保有していた方々を対象に集団訴訟の参加募集を行っている。

  • 2024年9月20日時点でサンウェルズ株式を保有していた方々
期日の記載なし 条件と出典を見る →
受付予定 消費者契約

ライフティ株式会社 脱毛エステ分割払い代金の集団的被害回復訴訟

相手方・対象 / ライフティ株式会社(信販会社)/株式会社ビューティースリー(脱毛エステ)

脱毛エステ大手ビューティースリーの「全身脱毛無制限コース」で、ライフティの分割払いクレジットを利用した消費者に、割賦金相当額の返還を求める集団的被害回復訴訟です。埼玉消費者被害をなくす会が2024年1月30日にさいたま地方裁判所へ提訴し、2026年8月6日には上告・上告受理申立てがなされました。なくす会は、判決確定後の簡易確定手続(第2段階)に備えて、対象者への案内と事前登録を受け付けています。

  • 2019年1月1日から2023年9月25日までの間に、ビューティースリーとの間で「全身脱毛無制限コース」の契約を締結した人(有料施術4回の後、無料施術が受けられない状態の人を含む)
  • その代金についてライフティの分割払いクレジット契約を締結し、分割金の全部または一部を支払った人(支払い完了の人を含む)
  • ほか 1 件の条件
簡易確定手続(第2段階)の参加申込みは、共通義務確認訴訟の終了後に案内されます 条件と出典を見る →
受付予定 証券・投資家

アンビスHD診療報酬不正請求事件

相手方・対象 / 株式会社アンビスホールディングス

株式会社アンビスホールディングスの株価は、2025年3月23日付の同社の診療報酬の不正請求疑惑に関する報道を受けて大幅に下落しています。同月24日に、同社は報道について事実関係を確認中との適時開示を行いました。当事務所は同社株主を対象に、今後の見通しについての説明や情報提供を無料で行うとしています。既に株式を売却済みの方も損害賠償請求ができる可能性があるとして、フォームからの申込みを受け付けています。

  • 同社株主
  • 既に株式を売却済みの方も損害賠償請求ができる可能性があると記載
期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ストエネ(旧グランデータ)電気供給約款変更による不当利得返還請求

相手方・対象 / 株式会社ストエネ(旧商号:株式会社グランデータ)

電気供給約款の変更が無効であるとして、消費者機構日本が料金の不当利得返還を求める共通義務確認訴訟を東京地方裁判所に提起した事件です。2025年5月30日に提訴され、2026年9月11日に第7回期日が開かれました。次回期日は2026年11月20日と案内されています。

個人の参加受付は、判決確定後の簡易確定手続で案内されます 条件と出典を見る →
進行中 消費者契約 電話・個別受付

株式会社アカデミー・エンターテイメント 入学時諸費用の返還請求

相手方・対象 / 株式会社アカデミー・エンターテイメント(旧商号:株式会社エーチーム・アカデミー)

芸能人養成スクールの入学時諸費用について、消費者機構日本が一部の返還を求める共通義務確認訴訟を東京地方裁判所に提起した事件です。2025年4月28日に提訴され、2026年11月26日が次回期日と案内されています。対象消費者の氏名・連絡先等の開示を命じる保全開示命令も争われています。

  • 2016年10月1日から2021年3月31日までの間に受講契約を締結し、入学時諸費用を支払い、2021年3月31日までに実施されたオリエンテーション以降、修了前に契約を解除した人(原則)
  • 2020年4月1日から2024年5月31日までの間に受講契約を締結し、入学時諸費用を支払い、2021年4月1日以降のオリエンテーション実施日から8日を経過した後、修了前に契約を解除した人(原則)
個人の参加受付は、判決確定後の簡易確定手続で案内されます 条件と出典を見る →
進行中 消費者契約

株式会社即決営業 電話勧誘販売のクーリング・オフ代金返還請求

相手方・対象 / 株式会社即決営業

電話勧誘販売で契約書にクーリング・オフに関する事項が記載されていなかったとして、消費者支援ネット北海道(ホクネット)が代金の返還を求める共通義務確認訴訟を札幌地方裁判所に提起した事件です。2025年8月6日に提訴され、弁論準備手続が続いています。

  • 2016年10月1日以降、同社との間で電話勧誘販売により営業活動の能力向上を目的とした商品・研修に係る契約を締結した人
  • 2016年10月1日から現在までの間に、同社に代金の一部または全部を支払った人
  • ほか 1 件の条件
共通義務確認訴訟の段階のため、個人の参加受付は判決確定後 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(第二陣)

相手方・対象 / 東京電力ホールディングス・国

東京電力福島第一原子力発電所事故により、地域の環境と生業を失った原告らが、放射性物質による汚染の原状回復と慰謝料を求める集団訴訟です。第二陣は2026年7月23日に結審し、判決は2027年4月27日に言い渡される予定です。

判決 2027年4月27日(予定) 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

福島原発被害弁護団 避難者訴訟

相手方・対象 / 東京電力ホールディングス

福島第一原発事故の周辺地域に居住し、避難を余儀なくされた被害者が、生活再建と再出発に必要な賠償および原状回復を求める集団訴訟です。地域コミュニティから切り離されたことによる全人格的な被害を主張しています。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 不動産投資 電話・個別受付

みんなで大家さん(共生バンクグループ)被害 第2次集団訴訟

相手方・対象 / 共生バンクグループ(「みんなで大家さん」シリーズ)

匿名組合型の不動産投資「みんなで大家さんシリーズ」を組成・運営した共生バンクグループによる被害からの救済を目的とする集団訴訟です。リンク総合法律事務所の弁護士を中心に結成された弁護団が、第2次提訴を進めています。

  • 「みんなで大家さんシリーズ」の匿名組合契約を締結し、出資証券などを保有している人
  • 第1次提訴で相談した人も、第2次に参加する場合は改めて相談申込みと説明会への参加が必要
期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 気候・環境

気候正義訴訟(国の気候変動対策の立法不作為を問う国家賠償請求)

相手方・対象 / 国

気候変動対策に消極的な国の立法不作為等の責任を問い、平穏生活権(安定気候生活権)の侵害による損害賠償を求める、日本で初めての気候変動訴訟です。2025年12月18日の第一次提訴(452名)、2026年4月2日の第二次提訴(454名)を経て、原告は900名を超えています。

  • 日本に住んでいる人(年齢・居住地を問わない)
  • 18歳未満の人は法定代理人(通常は親権者)を通じて参加できる
第三次原告の募集は2026年11月9日で締め切り(書類の到着期限は11月10日) 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

大飯原発差止訴訟(京都脱原発原告団)

相手方・対象 / 関西電力(大飯発電所)

京都脱原発原告団が2012年11月に京都地方裁判所へ提起した大飯原発の運転差止訴訟です。2026年7月に請求棄却の判決が出て、審理は控訴審の大阪高等裁判所に移っています。控訴審原告団の募集は2026年7月17日で終了しました。

控訴審原告団の募集は2026年7月17日で終了 条件と出典を見る →
進行中 消費者契約 電話・個別受付

合同会社ユー・エス・ジェイに対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 合同会社ユー・エス・ジェイ

消費者支援機構関西が、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営する合同会社ユー・エス・ジェイに対し、購入後のチケットのキャンセルができない旨の条項とチケットの転売を禁止する旨の条項について、消費者契約法に基づく差止請求を求めた事案である。大阪地方裁判所は令和5年7月21日、原告の請求をいずれも棄却した。原告は同年8月3日付けで大阪高等裁判所に控訴した。ページのステータスは「係争中」とされ、2024年12月19日に控訴審判決についての経過が掲載されている。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 消費者契約 電話・個別受付

ワンニャンハウス株式会社に対する差止請求(判決)

相手方・対象 / ワンニャンハウス株式会社

消費者支援かながわが、ワンニャンハウス株式会社に対し、ペットの売買契約書の条項が消費者契約法第8条、第8条の2、第10条に該当し無効であるとして、申込み・承諾の意思表示の停止等を求めた訴訟。令和5年3月31日に横浜地方裁判所に提起され、同裁判所は令和7年12月3日に原告の請求を認容した。ページのステータスは係争中で、2026年7月23日には控訴審判決についての経過情報が掲載されている。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 消費者契約 電話・個別受付

山梨県に対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 山梨県

消費者機構日本が、山梨県地域枠等医師キャリア形成プログラムに関する誓約書及び契約書の違約金条項は消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条により無効であると主張し、山梨県に対し違約金支払意思表示の差止め等を求めた事案。令和5年11月21日付で甲府地方裁判所に訴訟を提起。甲府地方裁判所は令和8年1月20日、原告の請求を認容した。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ONE MESSAGE等に対する購入代金の返還請求訴訟

相手方・対象 / 株式会社ONE MESSAGE

特定非営利活動法人消費者機構日本が、株式会社ONE MESSAGE等に対し、「仮想通貨バイブルDVD」および「パルテノンコース」の購入代金の返還請求訴訟を提起した事案です。提訴日は平成31年4月26日と記載されています。消費者庁のページではステータスが「係争中」とされ、控訴、上告、差戻控訴審判決等についての経過が掲載されています。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ラドルチェに対する返還請求訴訟

相手方・対象 / 株式会社ラドルチェ

消費者庁COCoLiSの掲載ページによると、特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構関西は、脱毛サロンを運営する株式会社ラドルチェに対し、アフターサービス付エステティックサービス契約を締結し支払った契約代金相当額を不当利得として返還請求訴訟を提起した。ステータスは係争中とされている。判決日・事案終了日欄には令和5年8月29日(提訴日)と記載されている。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

第五次厚木基地爆音訴訟

相手方・対象 / 在日米海軍厚木基地

第五次厚木基地爆音訴訟の公式ページ。厚木基地の航空機騒音をめぐり、飛行差し止めを求める訴訟で、2024年12月に東京高裁へ控訴したと記載されている。ページ上では、控訴後1年半が過ぎても東京高裁での進行協議が開かれないままとされ、原告団は陳述書作成や街頭宣伝、集会などの活動を行っている。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 薬害・医療 電話・個別受付

HPVワクチン薬害訴訟

相手方・対象 / 国および製薬企業2社(グラクソ・スミスクライン社、MSD社)

HPVワクチン(グラクソ・スミスクライン社製サーバリックス、MSD社製ガーダシル)による副反応被害について、国と製薬企業2社に損害賠償を求める訴訟です。全国4地裁(東京・名古屋・大阪・九州)で各地訴訟が進められています。弁護団は全国の被害者からの提訴に関する相談を電話で受け付けています。

  • 全国の子宮頸がんワクチンによる被害を受けた方
期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地

福井原発訴訟(滋賀)

相手方・対象 / 関西電力、日本原電、国

「福井原発訴訟(滋賀)支援サイト」は、関西電力、日本原電、国との訴訟に関する訴状、準備書面、主張書面などの資料を閲覧できるサイトである。大阪高等裁判所令和8年(ネ)第546号 原発運転差止め請求控訴事件について、控訴理由書及び準備書面101を書庫に掲載した。控訴審第1回口頭弁論期日は12月15日14時に決定した。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

原発なくそう!九州玄海訴訟

相手方・対象 / 九州電力(玄海原発3・4号機)

九州電力玄海原発3・4号機の再稼働差止めを求める裁判に取り組む弁護団のページです。玄海原発3・4号機の再稼働差止め仮処分申請を行ったことや、再稼働ストップへ向けた自治体要請の取組みが掲載されています。結審期日のお知らせや結審前総決起集会の案内が更新されており、原告としての参加を呼びかけています。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地

大分県民による伊方原発差止訴訟

相手方・対象 / 四国電力株式会社

伊方原発をとめる大分裁判の会が運営する、大分県民による伊方原発3号機の運転差止めを求める裁判の公式ページです。7月18日に55名が第4次追加提訴を行い、原告総数は569名になったと記載されています。大分地裁は仮処分申立てを却下し、本訴判決でも原告の訴えを却下したため、弁護団は福岡高裁へ控訴することを決定し、控訴審後の報告会が行われたことが掲載されています。2026年度の総会報告・活動方針のほか、運営委員募集、応援団募集、カンパのお願いが掲載されています。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地

伊方原子力発電所運転差止請求事件(伊方原発をとめる山口裁判の会)

相手方・対象 / 四国電力(伊方原子力発電所3号機)

伊方原発をとめる山口裁判の会は、放射能被害から山口県民の生命と暮らしを守るため、山口地方裁判所に伊方原発の運転差し止めを求める訴訟を提起したと記載している。訴状は山口地方裁判所岩国支部に提出され、本案訴訟は同支部で審理中とされている。2020年1月17日、広島高等裁判所第4部が伊方原発3号機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、四国電力は異議申立てを行う見通しであると記載されている。会では異議審に向けた弁護団体制の強化のため緊急カンパを呼びかけている。

本案訴訟(山口地裁岩国支部で審理中)の判決言渡しまで 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

伊方原発3号機 運転差止訴訟(松山地裁・控訴審)

相手方・対象 / 四電側

伊方原発をとめる会の公式サイト。高松高裁での第3回口頭弁論が11月26日(木)に予定され、入廷送出しは13:10、傍聴抽選券配布は13:10〜13:30と案内されている。第2回口頭弁論には120人の控訴人・支援者らが集ったと記載されている。定例アクションや集会などの活動報告が掲載されている。

11月26日(木) 第3回口頭弁論 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

新・もんじゅ訴訟

相手方・対象 / もんじゅ

新・もんじゅ訴訟に関する口頭弁論期日・報告が掲載されている。2018年5月7日の第10回口頭弁論期日、同年2月19日の第9回口頭弁論などが案内・報告されている。2016年9月22日には「もんじゅ廃炉を歓迎し、核燃料サイクル政策の停止と全原発の稼働停止を求める共同声明」が掲載された。カンパのお願いも掲載されている。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

大間原発 建設・運転差止訴訟

相手方・対象 / 電源開発(大間原発)

大間原発の差止めを求める訴訟に取り組む会の公式ページです。2010年7月28日に函館地裁へ提訴したと記載されています。札幌地裁の口頭弁論の予定として、12月22日(月)、2月10日(火)、5月19日(火)、7月21日(火)が掲載されています。ページは2025年10月9日更新と表示されています。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

大飯差止訴訟・美浜3号機運転禁止仮処分・高浜1〜4号機運転差止め仮処分

相手方・対象 / 関西電力株式会社

福井から原発を止める裁判の会は、大飯原発・美浜原発・高浜原発の運転差止めと仮処分を求める裁判を支援している。美浜3号機運転禁止仮処分は2021年6月21日に申し立てられ、2023年1月13日にも福井地裁へ申し立てが行われた。2024年3月29日には福井地裁で美浜3号機と高浜1〜4号機の仮処分が棄却され、即時抗告が行われた。美浜3号機・高浜原発の抗告審は2025年7月11日に終審となり、2025年11月28日に棄却決定が出されたとの記載がある。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

核燃サイクル阻止1万人訴訟

相手方・対象 / 日本原燃(六ヶ所再処理工場等)

六ヶ所再処理工場などをめぐる核燃裁判に取り組む「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」の公式ページ。次回期日は2026年12月18日午後2時から青森地方裁判所1号法廷で、高レベル第137回(新訴第23回)・再処理第136回(新訴第23回)の口頭弁論が予定されている。原告団は準備書面の提出や抗議・要請書の提出、学習会などを実施している。

次回期日: 2026年12月18日(金) 午後2時〜 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟

相手方・対象 / 関西電力

老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟の公式ページです。高浜原発1・2号機の運転延長認可等を争う行政訴訟で、美浜3号機も口頭弁論日程に記載されています。2025年3月14日に名古屋地裁で判決と抗議声明が出され、その後控訴審に係属しています。2026年10月2日に控訴審第4回、2027年2月2日に第5回口頭弁論が予定されています。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地

東海第2原発運転差止訴訟

相手方・対象 / 日本原電(株)(東海第二原発)

日本原電(株)の東海第二原発について運転差止めを求める訴訟で、一審は水戸地裁、二審は東京高裁で審理されている。次回(第11回)の口頭弁論は12月16日14時より行われると案内されている。原告団は賛同人(年会費1口3,000円)と募金を募集しており、賛同申込書は事務局のE-mailアドレスへの請求でWORD形式の用紙が送付される。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
進行中 公害・基地 電話・個別受付

泊原発廃炉訴訟(1・2号機運転差止め・3号機廃炉)

相手方・対象 / 北海道電力(株)

北海道電力の泊原子力発電所について、1・2号機の運転差止め、3号機の運転終了、1〜3号機の廃炉措置を求めて2011年11月11日に提訴された事件である。2022年5月31日の第39回口頭弁論期日で認容判決が言い渡され、敗訴部分につき控訴された。控訴審は札幌高裁で係属しており、2026年10月16日の第11回口頭弁論期日で結審し、2027年1月29日に判決が言い渡される予定と記載されている。

期日の記載なし 条件と出典を見る →
終了 消費者契約 電話・個別受付

ジェクサ(文化芸能国際交流機構)ニューヨーク合唱フェスティバル参加費返還手続

相手方・対象 / 一般社団法人文化芸能国際交流機構(JAEXA・ジェクサ)

新型コロナウイルス感染症の影響で中止・延期となった「2020第8回ニューヨーク合唱フェスティバル」の演奏参加費について、不当利得返還義務が確定し、消費者機構日本が簡易確定手続(第2段階)を申し立てた事件です。参加書類の提出期限は2026年1月6日で、受付は終了しています。

  • ジェクサとの間で、2020年3月11日実施予定の「2020第8回ニューヨーク合唱フェスティバル」に参加して演奏する契約を締結した人
  • ジェクサに演奏参加費を支払った人
終了 証券・投資家

株式会社オルツ 会計不正事件 証券訴訟

相手方・対象 / 株式会社オルツ

会計不正による株価下落で損失を被った株主が、山崎・丸の内法律事務所を通じて提起した証券訴訟です。同事務所の公式ページでは参加者86名と表示され、募集を終了しています。

終了 消費者契約 電話・個別受付

有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構及び同代表者組合員谷陽一郎に対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構及び同代表者組合員谷陽一郎

消費者支援ネットくまもとが、有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構及び同代表者組合員谷陽一郎に対し、代理店契約の権利金不返還条項の利用停止等と、先祖の因縁に関する不安をあおる勧誘行為の差止め等を求めた事案である。令和5年12月26日付けで熊本地方裁判所に訴訟を提起した。熊本地方裁判所は令和7年12月5日、不返還条項が消費者契約法第10条又は第9条第1項第1号に該当し、勧誘行為が同法第4条第3項第8号に該当すると判断した上で、原告の請求を一部認容した。本判決は既に確定している。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社Ladybird(旧:株式会社メディビューティー)に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社Ladybird(旧:株式会社メディビューティー)

公益社団法人全国消費生活相談員協会が、株式会社Ladybird(旧:株式会社メディビューティー)に対し、契約書面・概要書面・利用規約の条項およびウェブサイト上の表示について差止請求を行った事案である。申入れの対象には、中途解約・精算に関する条項、損害賠償責任の全部免除条項、分割払いの月額コースに関する表示などが含まれる。全国消費生活相談員協会は令和5年11月30日に申入れを開始し、Ladybirdにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年1月15日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

MiaMiaこと細谷亮太氏に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / MiaMiaこと細谷亮太氏

消費者支援群馬ひまわりの会が、MiaMiaこと細谷亮太氏に対し、パーソナルトレーニングジム契約の不返金条項や免責条項等が消費者契約法に該当し無効であるとして、条項の削除又は修正を求めた事案である。同会は令和4年12月8日に申入れを開始し、同人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和5年12月22日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ナガセに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社ナガセ

本件は、適格消費者団体である消費者市民ネットとうほくが、株式会社ナガセに対し、中学学習塾「東進中学NET」の契約書における中学学力判定テスト(年4回)の中途解約及び模試費の返金はできないとする条項について、消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に該当し無効であるとして、本件条項の修正を求めた事案である。消費者市民ネットとうほくは令和6年3月6日にナガセに対する申入れを開始し、ナガセにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年5月29日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

有限会社速見興産に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 有限会社速見興産

大分県消費者問題ネットワークが、有限会社速見興産に対し、同社が運営するCoroCoroコインランドリー花園店の店舗及びその敷地で行っている広告表示について、景品表示法第34条第1項第2号に規定する有利誤認表示に該当するとして、本件表示を行わないことを求めた事案である。大分県消費者問題ネットワークは、令和7年9月29日、速見興産に対する申入れを開始し、速見興産により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年12月3日、申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ALPACAに対する差止請求(協議成立)(消費者機構日本)

相手方・対象 / 株式会社ALPACA

消費者機構日本が、株式会社ALPACAのウェブサイト利用規約の7条項について、消費者契約法に基づき削除又は変更を求めた差止請求である。消費者機構日本は令和6年4月4日に申入れを開始し、ALPACAにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年11月25日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ALPACAに対する差止請求(協議成立)(埼玉消費者被害をなくす会)

相手方・対象 / 株式会社ALPACA

本件は、適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、株式会社ALPACAに対し、「Loofen生ゴミ乾燥機」の販売に関するウェブサイトの利用規約の条項が消費者契約法第8条第1項第1号、同項第3号及び第10条に該当し無効であるとして、削除又は変更を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は令和6年6月7日に申入れを開始し、ALPACAにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月30日に申入れを終了した。ステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社北の達人コーポレーションに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社北の達人コーポレーション

埼玉消費者被害をなくす会が、株式会社北の達人コーポレーションに対し、「薬用クリアストロングショットアルファ」の販売サイト広告における表示が景品表示法の優良誤認表示に該当するとして、本件表示の使用停止を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は令和6年7月4日に申入れを開始し、北の達人コーポレーションにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年1月9日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

合同会社LeyLineGroupに対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 合同会社LeyLineGroup

本件は、適格消費者団体である消費者機構日本が、合同会社LeyLineGroupに対し、専属演者契約に関して差止請求を求めた事案である。令和6年7月18日付けで東京地方裁判所に訴訟を提起した。東京地方裁判所は令和7年2月26日、請求①から④までをいずれも理由があるとして原告の請求を認容し、本判決は既に確定している。

終了 消費者契約 電話・個別受付

医療法人社団サカイクリニック62に対する差止請求(裁判上の和解)

相手方・対象 / 医療法人社団サカイクリニック62

消費者機構日本が、医療法人社団サカイクリニック62に対し、被告の運営するウェブサイトの自由診療分野における医療広告の各表示が景品表示法第30条第1項第1号の優良誤認表示に該当するとして、本件表示の停止等を求めた事案である。令和6年9月10日付けで東京地方裁判所に対して訴訟を提起し、令和7年3月28日に原告と被告との間で裁判上の和解が成立した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

ソーダストリーム株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / ソーダストリーム株式会社

消費者機構日本が、ソーダストリーム株式会社が提供するガスシリンダーお得便の利用規約の条項について、消費者契約法第8条第1項第1号・第3号及び第10条に該当し無効であるとして修正を求めた事案である。消費者機構日本は令和6年7月5日に申入れを開始し、ソーダストリームにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年2月3日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

YBC横浜美容外科に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / YBC横浜美容外科

消費者支援かながわが、YBC横浜美容外科が使用する「施術のご予約とキャンセル料の取り決め」の条項について、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、削除又は修正を求めた事案である。消費者支援かながわは令和6年7月16日に申入れを開始し、YBC横浜美容外科により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年8月18日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

Forward株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / Forward株式会社

本件は、適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、Forward株式会社に対し、同社が運営するスポーツ施設「exstretch」の会員規約及び誓約書の条項が消費者契約法第8条第1項第1号・第3号及び第10条に該当するとして修正を求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年7月23日に申入れを開始し、Forwardによる申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和8年3月17日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

JustAnswer LLCに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / JustAnswer LLC

適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、JustAnswerが運営する「JustAnswerテックサポート」等の役務提供契約の最終確認画面の表示について、特定商取引法に基づき表示の修正を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は令和6年10月3日に申入れを開始し、JustAnswerにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月30日に申入れを終了した。ページ上のステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社HALに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社HAL

本件は、適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、株式会社HALに対し、「Dr.Stick typeX」の販売ウェブサイトの広告表示について、景品表示法上の有利誤認表示に該当するとして使用停止又は修正を求め、最終確認画面の表示について特定商取引法上の要件に該当するとして修正を求めた事案である。令和6年12月11日に申入れを開始し、HALにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年3月6日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

合同会社365に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 合同会社365

消費者支援ネット北海道が、合同会社365に対し、定期賃貸住宅標準契約書及び同契約書の一部を構成する特約事項承諾書の条項について、消費者契約法第8条第1項第1号及び第3号、第9条第1項第1号並びに第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。消費者支援ネット北海道は、令和6年12月13日、365に対する申入れを開始し、365により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年4月15日、申入れを終了した。ステータスは「終了」と記載されている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

学校法人大阪歯科大学に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 学校法人大阪歯科大学

消費者被害防止ネットワーク東海が、学校法人大阪歯科大学に対し、令和7年度入学者選抜要項の入学検定料をいかなる場合も返金しないとする条項について、消費者契約法第10条に該当し無効であるとして修正を求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年1月21日に申入れを開始し、同法人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年5月20日に申入れを終了した。ページ上のステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社Coo&RIKU東日本に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社Coo&RIKU東日本

適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、株式会社Coo&RIKU東日本に対し、譲渡犬・猫ペットフード定期購入サービスの利用規約の条項について、消費者契約法第8条第1項第1号・第3号及び第10条に基づき削除又は修正を求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年2月18日に申入れを開始し、Coo&RIKU東日本により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年9月24日に申入れを終了した。ページのステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社リブ・マックスに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社リブ・マックス

適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、株式会社リブ・マックスの建物賃貸借契約約款及びキャンセルポリシーの条項について、消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に該当するとして、使用の差止め又は適切な内容への修正を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は令和7年2月14日に申入れを開始し、リブ・マックスにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月5日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社レッドバロンに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社レッドバロン

本件は、適格消費者団体である消費生活ネットワーク新潟が、株式会社レッドバロンに対し、売買契約書の5つの条項について、消費者契約法第8条第1項第1号、第8条の2及び第10条に該当し無効であるとして、削除又は修正を求めた事案である。消費生活ネットワーク新潟は、令和7年2月21日に本件条項①~④についての申入れを開始し、同年10月22日に本件条項⑤についての申入れをし、レッドバロンにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年12月19日に申入れを終了した。ページのステータスは「終了」である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

お魚通販.com株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / お魚通販.com株式会社

適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、お魚通販.com株式会社に対し、同社ウェブサイトの利用規約の条項が消費者契約法第8条第1項第1号、第2号及び第3号に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は、令和7年3月6日、お魚通販.comに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年5月22日、申入れを終了した。ステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

楽天モバイル株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 楽天モバイル株式会社

適格消費者団体である消費者支援かながわが、楽天モバイル株式会社の「スマホ下取りサービス」の利用規約のうち、返送製品を受け取れない場合に一切の責任を負わない旨の条項と、楽天モバイルの裁量により利用規約を自由に変更・改定できる旨の条項について、消費者契約法第8条第1項第1号及び第10条に該当し無効であるとして修正を求めた事案である。消費者支援かながわは令和7年3月6日に楽天モバイルに対する申入れを開始し、楽天モバイルにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年11月19日に申入れを終了した。これにより協議が調ったことが公表されている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社N-Visionに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社N-Vision

適格消費者団体であるやまなし消費者支援ネットが、株式会社N-Visionに対し、折り込みチラシ及びウェブサイト上の「No.1」表示が優良誤認表示に該当するとして、景品表示法第34条第1項第1号に基づき本件表示の削除を求めた事案である。チラシには「No.1」の根拠が日本マーケティングリサーチ機構によるブランドのイメージ調査に基づくとされ、「本ブランドの利用有無は聴取しておりません」と記載されていた。やまなし消費者支援ネットは令和7年3月25日にN-Visionに対する申入れを開始し、N-Visionにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月25日に申入れを終了した。ページのステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社クア・アンド・ホテルに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社クア・アンド・ホテル

適格消費者団体であるやまなし消費者支援ネットが、株式会社クア・アンド・ホテルに対し、ホームページ上で公開する施設利用規約の条項が消費者契約法第8条第1項各号に該当し無効であるとして、削除又は修正を求めた事案です。対象条項は第8条(ロッカーキーのお取扱い)及び第9条(寄託物等のお取扱い)です。やまなし消費者支援ネットは令和7年3月25日に申入れを開始し、クア・アンド・ホテルにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年6月3日に申入れを終了しました。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社心整体に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社心整体

適格消費者団体であるなら消費者ねっとが、株式会社心整体に対し、心整体院グループ各店舗のホームページ広告表示が優良誤認表示に該当し、キャンセルポリシーの条項が消費者契約法第10条に該当するとして差止請求を行った事案である。なら消費者ねっとは令和7年3月28日に申入れを開始し、心整体により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月3日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社マーケットエンタープライズに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社マーケットエンタープライズ

本件は、消費者機構日本がマーケットエンタープライズに対し、売買契約条項のうち違約金100万円を定める条項等について、消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に該当し無効であるとして撤廃又は改定を求めた事案である。消費者機構日本は令和7年5月19日に申入れを開始し、マーケットエンタープライズにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年11月25日に申入れを終了した。ページのステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

いびがわマラソン実行委員会事務局に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / いびがわマラソン実行委員会事務局

適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、いびがわマラソン実行委員会事務局に対し、大会の申込規約の改定を求めた事案である。ページでは、規約の①から④の条項が消費者契約法第8条第1項各号及び同条第3項並びに第10条に該当し無効であるとして、改定を求めた内容が示されている。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年6月17日に申入れを開始し、同実行委員会事務局により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年9月24日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

ライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / ライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社

消費者支援機構関西は、葬儀事業を行うライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社に対し、ウェブサイト及び各種パンフレットにおける家族葬の価格表示等が景品表示法第34条第1項第1号及び第2号に該当するとして、表示の停止又は修正を求めた。消費者支援機構関西は令和7年6月2日に申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年8月28日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

宗教法人日本復興仏教会に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 宗教法人日本復興仏教会

消費者支援機構福岡が、宗教法人日本復興仏教会に対し、西日本霊園使用規則要項の本件条項が消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。消費者支援機構福岡は令和7年7月2日に申入れを開始し、日本復興仏教会により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年10月22日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社T.i.Mに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社T.i.M

消費者支援ネットワークいしかわが、株式会社T.i.Mに対し、自動車の売買契約で使用する契約約款の条項が消費者契約法第9条第1項第1号に該当し無効であるとして、条項の削除又は修正を求めた事案です。本件条項は、消費者が売却する車両について次の買手が決定している場合に、キャンセル料のほか損害賠償の支払いを求める旨を定めたもので、平均的な損害の額を超える部分については無効とされています。消費者支援ネットワークいしかわは令和7年7月3日に申入れを開始し、株式会社T.i.Mにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年11月4日に申入れを終了しました。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社アルマックに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社アルマック

消費者支援ネット北海道が、株式会社アルマックに対し、ECモールを通じた通信販売の最終確認画面の表示が特定商取引法第58条の19第3号に該当するとして、当該表示の使用中止又は修正を求めた事案である。最終確認画面では誤った販売価格が「注文を確定する」ボタン直下及び画面中央に表示され、正しい販売価格は小さな文字で表示され、本件表示に関する注意喚起もなかったと記載されている。消費者支援ネット北海道は令和7年7月14日に申入れを開始し、アルマックより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして同年9月10日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

ホーイズム株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / ホーイズム株式会社

消費者ネット広島が、ホーイズムに対し、ウェブサイトの「ご利用規約」の本件条項が消費者契約法第10条に該当し無効であるとして、法に適合するように改めることを求めた事案である。本件条項は、18歳未満の未成年者の定期コース申込みについて法定代理人の同意を擬制する条項と、サービスを事前の通知なく変更・廃止できる条項である。消費者ネット広島は令和7年5月30日に申入れを開始し、ホーイズムにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年7月4日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

RIZAP株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / RIZAP株式会社

適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、RIZAP株式会社に対し、フィットネスクラブ「chocoZAP」の利用規約の条項が消費者契約法第9条第1項第2号及び第10条に該当し無効であるとして、条項の削除を求めた事案です。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年7月30日にRIZAPに対する申入れを開始し、RIZAPにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年12月16日に申入れを終了しました。

終了 消費者契約 電話・個別受付

ガーデンテラス佐賀ホテル&リゾートに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / ガーデンテラス佐賀ホテル&リゾート

佐賀消費者フォーラムが、ガーデンテラス佐賀ホテル&リゾートに対し、令和7年4月18日から5月24日まで開催された「肉フェスタ」での場内アナウンスや広報媒体等での案内・表示が優良誤認表示に該当するとして、景品表示法第34条第1項第1号に基づき表示の中止又は修正を求めた事案である。ページには、実際に提供されていたのは成型肉であったにもかかわらず「ステーキです」「ステーキなど」と案内・表示され、一枚肉の牛ステーキを思わせる画像が使用されていたこと等が記載されている。令和7年8月14日に申入れを開始し、同年9月1日付で案内・表示を変更した旨の回答があり、同年10月17日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

弁護士法人大本総合法律事務所に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 弁護士法人大本総合法律事務所

適格消費者団体である消費者市民サポートちばが、弁護士法人大本総合法律事務所の委任契約書の2条項について、消費者契約法第10条により無効であるとして削除又は修正を求めた事案です。消費者市民サポートちばは令和7年9月9日に申入れを開始し、大本総合法律事務所により申入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、令和8年1月26日に申入れを終了しました。ステータスは終了です。

終了 消費者契約 電話・個別受付

第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社に対する差止請求(協議成立)(とちぎ消費者リンク)

相手方・対象 / 第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社

適格消費者団体であるとちぎ消費者リンクが、第一三共ヘルスケアダイレクトに対し、利用規約の条項の修正又は削除と、通販サイトにおける最終確認画面の表示の停止を求めた事案である。とちぎ消費者リンクは令和7年10月27日に申入れを開始し、第一三共ヘルスケアダイレクトにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年2月19日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

社会福祉法人古家真会に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 社会福祉法人古家真会

消費者ネット広島が、古家真会が運営するケアハウス東山の入居規約書の条項について、消費者契約法第10条に該当するとして修正を求めた事案である。本件条項は、利用者の責めによらない自然損耗や不可抗力によるもの等についても原状回復費用を負担させるものとされ、消費者の義務を加重し法第10条に該当するものとされている。消費者ネット広島は令和7年8月8日に申入れを開始し、古家真会により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月6日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社IDOMに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社IDOM

適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、「中古車のガリバー」を運営する株式会社IDOMに対し、「ガリバー保証特別規約」の条項の削除又は法に適合するよう修正を求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和8年2月17日に申入れを開始し、IDOMにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年4月23日に申入れを終了した。ページのステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社に対する差止請求(協議成立)(消費者支援ネットワークいしかわ)

相手方・対象 / 第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社

消費者支援ネットワークいしかわが、第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社に対し、利用規約の条項について消費者契約法第10条に該当し無効であるとして、条項の削除又は法適合を求めた事案である。ページには、問題とされた条項として、事前通知・承諾なしの利用規約変更、高松地方裁判所を合意管轄とする条項、弁護士費用を利用者負担とする条項が記載されている。消費者支援ネットワークいしかわは令和7年11月4日に申入れを開始し、第一三共ヘルスケアダイレクトにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、令和8年3月17日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社Indomitableに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社Indomitable

消費者支援機構関西が、株式会社Indomitableが運営する「なごみ鍼灸整骨院」の「筋膜専門なごみ鍼灸整骨院VIP会員」と称する継続的施術契約に用いている条項について、消費者契約法第9条第1項第1号に該当するとして削除を求めた事案である。本件条項は、契約期間途中で解約した場合でも支払った会費の返金を原則行わない旨を定めるものである。消費者支援機構関西は令和8年2月27日に申入れを開始し、Indomitableにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和8年7月1日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

新日本製薬株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 新日本製薬株式会社

適格消費者団体である特定非営利活動法人えひめ消費者ネットが、新日本製薬株式会社に対し、同社の「新日本製薬公式オンラインショップ」の利用規約の各条項が消費者契約法第8条第1項第1号及び第3号並びに第10条に該当するとして、条項の削除又は修正を求めた事案である。えひめ消費者ネットは令和8年5月13日に申入れを開始し、新日本製薬により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年7月15日に申入れを終了した。ページ上のステータスは「終了」である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

I.R.C株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / I.R.C株式会社

本件は、適格消費者団体である消費者被害防止ネットながさきが、I.R.C株式会社に対し、太陽光発電システム等の販売時に使用する契約書の条項が消費者契約法第10条に該当し無効であるとして、法に適合するように削除等を求めた事案である。消費者被害防止ネットながさきは令和8年7月14日に申入れを開始し、I.R.C株式会社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年8月25日に申入れを終了した。ページのステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

プロジェクトリーズ株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / プロジェクトリーズ株式会社

消費者被害防止ネットワーク東海が、プロジェクトリーズ株式会社に対し、学習塾の入塾の手引き及び入塾要項の条項が特定商取引法第49条第7項の特約、消費者契約法第9条第1項及び第10条に該当し無効であるとして、条項を改めることを求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和元年7月23日に申入れを開始し、プロジェクトリーズから申入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、令和7年4月22日に申入れを終了した。ページ上のステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

北九州マラソン実行委員会に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 北九州マラソン実行委員会

本件は、消費者支援機構福岡が北九州マラソン実行委員会に対し、マラソン大会の申込規約の条項が消費者契約法第10条に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。消費者支援機構福岡は令和5年10月18日に申入れを開始し、同委員会により申入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、令和6年12月19日に申入れを終了した。ページのステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

合同会社金沢美術学院に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 合同会社金沢美術学院

適格消費者団体である消費者支援ネットワークいしかわが、合同会社金沢美術学院の受講契約に関する本件条項について、特定商取引法及び消費者契約法に適合するよう是正を求めた事案である。消費者支援ネットワークいしかわは令和2年11月25日に本件条項①について申入れを開始し、令和6年4月11日に本件条項②について申入れをした。金沢美術学院により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年4月21日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社CRAVE ARKSに対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 株式会社CRAVE ARKS

適格消費者団体である京都消費者契約ネットワークが、化粧品を定期購入契約で販売する株式会社CRAVE ARKSに対し、ウェブサイト上の表示が景品表示法第30条第1項第2号の有利誤認表示に当たるとして差止請求を提起した事案である。京都地方裁判所は令和5年8月30日に原告の請求を棄却し、原告は令和5年9月7日付けで大阪高等裁判所に控訴した。ページのステータスは終了で、2024年6月4日に控訴審における裁判上の和解についての経過が掲載されている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社野田建工に対する差止請求(裁判上の和解)

相手方・対象 / 株式会社野田建工

本件は、適格消費者団体である大分県消費者問題ネットワークが、株式会社野田建工(株式会社エヌケージーを吸収合併)に対し、訪問販売に該当する工事請負契約についてクーリング・オフができない旨の告知は不実告知に該当するとして、差止請求を行った事案である。令和5年9月6日付けで大分地方裁判所に訴訟を提起し、令和7年9月12日に裁判上の和解が成立した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

Agoda Company Pte. Ltd.及びAgoda International Japan株式会社に対する差止請求(裁判上の和解)

相手方・対象 / Agoda Company Pte. Ltd.及びAgoda International Japan株式会社

適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、アゴダの利用規約の9条項が消費者契約法第8条第1項各号又は第10条に該当し無効であるとして、Agoda Company Pte. Ltd.及びAgoda International Japan株式会社に対し、条項を含む契約の意思表示を行わないこと等を求めた事案である。令和5年12月6日にさいたま地方裁判所へ提訴され、令和8年7月16日に裁判上の和解が成立した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

足うら屋に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 足うら屋

消費者支援ネット北海道が足うら屋に対し、ホームページ上の表示が景品表示法第30条第1項第2号の有利誤認表示に該当するとして、表示の中止又は修正を求めた事案である。消費者支援ネット北海道は令和5年5月1日に申入れを開始し、足うら屋により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年2月13日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ポジティブドリームパーソンズに対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 株式会社ポジティブドリームパーソンズ

適格消費者団体であるひょうご消費者ネットが、結婚式場の運営等を業とする株式会社ポジティブドリームパーソンズに対し、挙式披露宴等実施契約の解約料条項が消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に該当し無効であるとして差止請求を提起した。神戸地方裁判所は令和7年4月24日、原告の請求を棄却した。原告は令和7年5月8日付で大阪高等裁判所に控訴した。ページは2026年4月23日に終了と表示している。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社市民葬儀に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社市民葬儀

本件は、適格消費者団体である消費者ネットおかやまが、株式会社市民葬儀に対し、パンフレット及びホームページにおける「岡山市指定業者」の表示の中止を求めた事案である。当該表示は、消費者契約法第4条第1項第1号に規定する行為に該当し、また景品表示法第30条第1項第1号に規定する優良誤認表示に該当するとして、中止を求めたものである。消費者ネットおかやまは令和5年6月9日に申入れを開始し、市民葬儀により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年9月10日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社オアシスに対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 株式会社オアシス

本件は、適格消費者団体であるとちぎ消費者リンクが、株式会社オアシスに対し、ホスティングサービスの共有レンタルサーバーの利用契約に際して用いる条項及びウェブページ上の表示の差止めを求めた事案である。宇都宮地方裁判所は令和7年12月11日、本件条項前段に関する差止請求と本件表示の差止請求を認容し、本件条項後段に関する差止請求は不適法として却下した。判決は既に確定している。

終了 消費者契約 電話・個別受付

JNTLコンシューマーヘルス株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / JNTLコンシューマーヘルス株式会社

適格消費者団体である消費者支援機構関西が、JNTLコンシューマーヘルスが提供する「リステリン」ブランド商品の商品ラベル及びウェブサイト上の表示が景品表示法第30条第1項第1号の優良誤認表示に該当するとして、本件表示の中止を求めた事案である。ページでは、「殺菌力」と「No.1」の表示が大きく、殺菌力がNo.1であるかのような表示となっている一方、「マウスウォッシュ売上」の表示は著しく小さい文字で印刷されているとされている。消費者支援機構関西は令和5年8月28日に申入れを開始し、JNTLコンシューマーヘルスにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年11月27日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

学校法人東京医科大学に対する受験料等返還請求訴訟

相手方・対象 / 学校法人東京医科大学

特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本が、学校法人東京医科大学に対して受験料等返還訴訟を提起した事案です。平成30年12月17日が提訴日で、ステータスは終了とされています。2020年3月24日に、消費者機構日本と学校法人東京医科大学との間の共通義務確認訴訟に関する判決の確定についての経過が掲載されています。

終了 消費者契約 電話・個別受付

学校法人順天堂に対する受験料等返還請求訴訟

相手方・対象 / 学校法人順天堂

特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本は、学校法人順天堂に対し、令和元年10月18日、受験料等返還請求訴訟を提起しました。令和3年9月17日、東京地方裁判所が判決を言い渡し、同年10月6日、原告・被告双方が控訴せずに判決確定となりました。ページのステータスは終了です。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ZERUTAに対する賃金債権の引き渡しとして支払った金額の返還請求訴訟

相手方・対象 / 株式会社ZERUTA

特定適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会は、給与ファクタリング業者である株式会社ZERUTAに対し、賃金債権の引き渡しとして支払った金額の返還請求訴訟を提起した。ページ上のステータスは「終了」で、提訴日は令和2年6月8日とされている。2021年3月18日には、共通義務確認訴訟に関する判決の確定についての経過が記載されている。

終了 人権・国家賠償 電話・個別受付

旧優生保護法 強制不妊手術 国家賠償請求訴訟(全国)

相手方・対象 / 国

旧優生保護法の下で、障害等を理由に優生手術(強制不妊手術)や人工妊娠中絶を強いられた被害者が、国に対し損害賠償を求めた全国の国家賠償請求訴訟です。2024年7月3日の最高裁大法廷判決は、旧優生保護法の規定を憲法違反とし、国会議員の立法行為も違法と認めました。これを踏まえて2024年10月に補償金等支給法が成立・公布され、2025年1月17日に施行されて請求受付が始まっています。

  • 旧優生保護法に基づく優生手術等や人工妊娠中絶等を受けることを強いられて被害を受けた方々
終了 公害・基地 電話・個別受付

玄海原発 プルサーマル・全号機運転差止訴訟(佐賀)

相手方・対象 / 九州電力玄海原発

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の公式ページ。2026年1月20日に福岡高裁が玄海原発行政訴訟と全基差止訴訟の控訴審で判決を言い渡し、原告団と弁護団は上告を断念したと報告している。これにより16年にわたる4つの裁判闘争はすべて終結したと記載されている。ページでは引き続き活動や支援のお願い、会員募集等が案内されている。

終了 公害・基地 電話・個別受付

浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求訴訟

相手方・対象 / 中部電力

中部電力を被告として、浜岡原子力発電所の運転終了・原子炉の廃止等を求める静岡地方裁判所の訴訟です。弁護団は静岡県弁護士会所属119名、愛知県弁護士会所属126名、他の弁護士会所属32名の合計277名(2012年12月11日現在)で構成されています。2026年10月27日、静岡地方裁判所は請求を却下する判決を言い渡しました。

終了 公害・基地 電話・個別受付

女川原発運転差止裁判(2021年5月提訴)

相手方・対象 / 東北電力

2021年5月28日、石巻市の住民17人が、東北電力女川原発2号機の再稼働差し止めを求めて仙台地裁に提訴した。避難計画に絞った差し止め訴訟は全国で初めてと記載されている。2023年5月24日の一審判決は請求を棄却し、控訴審で仙台高裁は避難計画の実効性について審理する方針を示した。2024年11月27日の控訴審判決を受け、原告団・弁護団は同年12月2日、上告及び上告受理の申立てをしないことを決定した。

終了 公害・基地 電話・個別受付

ノーモア・ミナマタ国賠等訴訟

相手方・対象 / 国・熊本県・原因企業

水俣病被害者による国・熊本県・原因企業への国家賠償等請求訴訟(ノーニューミナマタ訴訟)の公式ページ。ページには訴訟の経過が日付順に記録されており、2011年3月28日付で訴訟の全てが終了したことが記されている。

終了 証券・投資家

ディー・ディー・エス 社不正会計事件

相手方・対象 / 株式会社ディー・ディー・エス

山崎・丸の内法律事務所は、2023年4月25日より東京地方裁判所において株式会社ディー・ディー・エスに対する集団証券訴訟を提起していたが、解決に至った。解決に伴い、同社に対する集団訴訟の募集は終了した。DDSは第三者委員会の調査報告書で会計不正が認定され、過去の有価証券報告書等の訂正により重大な影響が明らかになった。一連の不正公表により、DDSの株価は2022年5月12日終値138円から2022年8月12日終値55円まで下落した。

終了 証券・投資家

グレイステクノロジー社不正会計事件

相手方・対象 / グレイステクノロジー株式会社

山崎・丸の内法律事務所は、2022年6月1日より東京地方裁判所において、株主230名を代理してグレイステクノロジー株式会社に対する6億2454万7097円の集団証券訴訟を提起しておりましたが、解決に至りました。解決に伴い、同社に対する集団訴訟の募集は終了しています。2021年11月9日に同社が過去の会計処理の適切性に疑念があることを公表し、特別調査委員会により重大な経営者不正・会計不正が発見され、2022年2月28日に上場廃止となりました。2022年9月13日には第2次集団証券訴訟が提起されています。

はじめてご覧になる方へ

1. 対象かどうかを先に確認

事件ごとに参加条件が異なります。契約書、領収書、診断書、住民票など、ご自身の被害を示す資料が必要になる場合があります。

2. 二重の申し込みに注意

同じ事件を複数の団体へ同時に申し込むと、手続が重複することがあります。すでに申し込んだ事件がないか先にご確認ください。

3. 費用の条件は書面で

着手金・参加費・成功報酬・実費の条件は団体ごとに異なります。依頼の前に、必ず契約書や規程でご確認ください。

4. 結果は保証されません

募集中であることは、勝訴や賠償を意味しません。解決までに数年かかることもあります。

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