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消費者契約
相手方・対象 / 株式会社スターリーナイトカンパニー
天候不良で中止された「Lantern Night 2021」のチケット代金について、返還義務が確定したことを受けて、消費者支援機構関西(KC's)が大阪地方裁判所に簡易確定手続を申し立てた事件です。消費者庁が公告を公表しており、対象消費者は2026年12月18日までに参加書類を提出できます。同社による任意返金も並行して行われています。
- 同社が中止した2021年12月17日または19日のイベントに申し込み、チケット代金を支払った人
- 同社が中止した2020年8月22日・23日、2021年8月13日・14日のイベントに申し込み、振替契約に基づいて2021年12月17日または19日のチケットを取得した人
- ほか 1 件の条件
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宗教・寄付
相手方・対象 / 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)および関連団体
霊感商法、高額献金、二世被害などについて、全国の弁護士400名超で構成する弁護団が相談を受け付け、集団調停・訴訟と清算手続への債権申出を進めています。清算人が設定した債権申出期間は2026年5月20日から2027年5月20日までです。
- 旧統一教会および関連団体から、献金・物品購入・霊感商法などの被害を受けた人
- 二世信者として家庭・進路・生活に影響を受けた人、その家族
- ほか 1 件の条件
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公害・基地
相手方・対象 / 国(防衛省・航空自衛隊新田原基地)
航空自衛隊新田原基地を離着陸する自衛隊機の爆音被害について、周辺住民が国に夜間飛行等の差止めと損害賠償を求める第2次訴訟です。2026年7月27日に原告371名で第一陣を提訴し、引き続き第二陣の原告を募集しています。
- 新田原基地の第一種区域(W値75以上)のコンター線内に居住している人
- 年齢・性別・職業は問わない。公務員や自衛隊員の家族も原告になれる
- ほか 1 件の条件
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薬害・医療
電話・個別受付
相手方・対象 / 国
幼少期の集団予防接種で注射器が連続使用されたことにより、B型肝炎ウイルスに持続感染した被害者が、国を相手に提訴・和解を進める集団訴訟です。2026年10月14日現在、提訴38,308名、和解36,063名に達しています。
- 昭和16年7月2日以降に生まれた人(昭和23年7月1日の予防接種法施行以降に7歳未満だった人)
- B型肝炎ウイルスの持続感染者(キャリア、慢性肝炎、肝がん、死亡)
- ほか 3 件の条件
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証券・投資家
相手方・対象 / 株式会社EduLab
2021年8月2日の特別調査委員会設置の公表から、2022年2月28日の決算訂正公表までの間に株価が下落したことを受け、山崎・丸の内法律事務所が株主を代理して提起した証券訴訟です。同事務所は第2次訴訟の提起も検討しており、2021年8月2日時点でEduLab株を保有していた株主に参加を呼びかけています。
- 2021年8月2日時点で株式会社EduLabの株式を保有していた株主
- 不正会計の公表により株価下落の損失を被った人
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公害・基地
相手方・対象 / 在日米軍横田基地
第3次新横田基地公害訴訟原告団の公式サイト。2022年6月20日に原告1,282名で東京地裁立川支部に第1陣提訴、12月21日に原告166名で第2陣提訴、2023年4月26日に原告19名で第3陣提訴をしたと記載。団らん時間から早朝までの飛行制限、オスプレイの終日飛行制限、騒音被害に対する補償を求めている。原告を募集しており、基地騒音による被害補償制度が整備されていないため、裁判の原告になることが被害補償を受ける唯一の方法としている。
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労働
相手方・対象 / サカイ引越センター(サカイ引越)
サカイ引越センターの現業職の未払残業代について、弁護団が第1陣・第2陣の集団訴訟を提起しています。第1陣訴訟では、東京高裁判決のうち変形労働時間制の適用を否定した部分について、サカイの上告がなく労働者側勝訴で確定しています。第2陣訴訟は4次提訴まで行われており、弁護団は相談料・着手金無料で相談・申込みを受け付けています。
- サカイ引越の現業職(元従業員を含む)
- 退職済みの方は退職から3年以内であれば請求できる可能性がある
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公害・基地
相手方・対象 / 四国電力伊方原発3号機
ヒロシマの被爆者と広島市民が、伊方原発からの放射能被曝を拒否し、広島地方裁判所に提訴した裁判の公式ページです。広島、松山、大分、山口の4つで本訴・仮処分が起こされています。2021年11月4日には、伊方原発3号機運転差止仮処分申立てについて広島地方裁判所の判断(吉岡決定)が出され、申立ては却下されました。ページでは「広島からわずか100kmの伊方原発を止める会」の参加者募集や学習会等の案内がされています。
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公害・基地
電話・個別受付
相手方・対象 / 日本原燃株式会社
青森県六ケ所村の原子力施設(再処理工場など)の運転差止を求める裁判です。原告は本提訴趣旨に共鳴する宗教者・信仰者で、被告は日本原燃株式会社です。全国の僧侶・牧師・檀信徒・門徒などに原告となることや運営・資金面での支援を呼びかけています。第11回口頭弁論期日が東京地裁で開かれたことなどが報告されています。
- 本提訴趣旨に共鳴する宗教者・信仰者
- 全国の僧侶・牧師・檀信徒・門徒など
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公害・基地
相手方・対象 / 北陸電力
志賀原発の廃炉を求め、2012年6月26日に北陸電力を相手に提訴した原告団のページです。福島第一原発事故や志賀原発の臨界事故、北陸電力が事故を8年間隠し続けたことに触れ、志賀原発をそのまま廃炉にすることを訴えています。2026年9月7日には金沢訴訟第49回口頭弁論が金沢地方裁判所で行われ、原告団ニュース第45号の発行や原告弁護団による「控訴理由書」の提出も記載されています。原告団への応援と参加を呼びかけ、入力フォームも用意されています。
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公害・基地
相手方・対象 / 中国電力
中国電力・島根原子力発電所3号機の運転差止めを求める訴訟の会のページです。次回の口頭弁論は2027年2月8日で、3号機差止は14:00よりと記載されています。次々回の口頭弁論は2027年6月28日です。サポーターは引き続き募集するとされています。
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証券・投資家
相手方・対象 / ニデック株式会社
ベリーベスト法律事務所が、ニデック株式会社に対する証券訴訟の原告募集を開始したと公表しています。2025年9月3日時点でニデックの株式を保有していた株主の方が対象とされています。ニデックは2025年9月3日に不適切な会計処理が行われていたことを疑わせる資料が複数発見されたとして第三者委員会の設置を公表し、2026年3月3日に調査報告書を公表しました。調査報告書では連結財務諸表における純資産への影響額が約▲1,397億円とされ、調査は継続中で最終報告書の提出が予定されていると記載されています。
- 2025年9月3日時点で、ニデックの株式を保有されていた株主の方
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証券・投資家
相手方・対象 / 株式会社サンウェルズ
株式会社サンウェルズは、2024年9月2日付の診療報酬不正請求疑惑に関する報道を受け、翌3日に否定するプレスリリースを発表したが、同月20日に不正に関する調査委員会を設置した。2025年2月7日に調査委員会の報告書が公表され、不正が概ね事実であることが認定され、同月12日には過年度の純利益が6割から9割程度減少するなどの決算修正が公表された。これを受け、2024年9月2日終値2,916円だった株価は2025年2月12日終値475円に下落した。同事務所は、2024年9月20日時点で株式を保有していた方々を対象に集団訴訟の参加募集を行っている。
- 2024年9月20日時点でサンウェルズ株式を保有していた方々