弁護団・消費者団体の公式公告のみ

集団訴訟と被害者募集を、
公式の一次情報から。

いま被害者・原告を募集している集団訴訟、消費者被害の回復手続、国家賠償請求を、各弁護団・消費者団体・法律事務所の公式ページで確認して整理しました。法律相談や訴訟の斡旋ではなく、参加を検討するための参考情報です。条件・期日・費用は、必ず公式ページの原文でご確認ください。

  • 13募集中
  • 2受付予定
  • 27進行中
  • 65終了

条件に一致する案件 65 件 ・ 絞り込みを解除

終了 消費者契約 電話・個別受付

ジェクサ(文化芸能国際交流機構)ニューヨーク合唱フェスティバル参加費返還手続

相手方・対象 / 一般社団法人文化芸能国際交流機構(JAEXA・ジェクサ)

新型コロナウイルス感染症の影響で中止・延期となった「2020第8回ニューヨーク合唱フェスティバル」の演奏参加費について、不当利得返還義務が確定し、消費者機構日本が簡易確定手続(第2段階)を申し立てた事件です。参加書類の提出期限は2026年1月6日で、受付は終了しています。

  • ジェクサとの間で、2020年3月11日実施予定の「2020第8回ニューヨーク合唱フェスティバル」に参加して演奏する契約を締結した人
  • ジェクサに演奏参加費を支払った人
終了 証券・投資家

株式会社オルツ 会計不正事件 証券訴訟

相手方・対象 / 株式会社オルツ

会計不正による株価下落で損失を被った株主が、山崎・丸の内法律事務所を通じて提起した証券訴訟です。同事務所の公式ページでは参加者86名と表示され、募集を終了しています。

終了 消費者契約 電話・個別受付

有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構及び同代表者組合員谷陽一郎に対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構及び同代表者組合員谷陽一郎

消費者支援ネットくまもとが、有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構及び同代表者組合員谷陽一郎に対し、代理店契約の権利金不返還条項の利用停止等と、先祖の因縁に関する不安をあおる勧誘行為の差止め等を求めた事案である。令和5年12月26日付けで熊本地方裁判所に訴訟を提起した。熊本地方裁判所は令和7年12月5日、不返還条項が消費者契約法第10条又は第9条第1項第1号に該当し、勧誘行為が同法第4条第3項第8号に該当すると判断した上で、原告の請求を一部認容した。本判決は既に確定している。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社Ladybird(旧:株式会社メディビューティー)に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社Ladybird(旧:株式会社メディビューティー)

公益社団法人全国消費生活相談員協会が、株式会社Ladybird(旧:株式会社メディビューティー)に対し、契約書面・概要書面・利用規約の条項およびウェブサイト上の表示について差止請求を行った事案である。申入れの対象には、中途解約・精算に関する条項、損害賠償責任の全部免除条項、分割払いの月額コースに関する表示などが含まれる。全国消費生活相談員協会は令和5年11月30日に申入れを開始し、Ladybirdにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年1月15日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

MiaMiaこと細谷亮太氏に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / MiaMiaこと細谷亮太氏

消費者支援群馬ひまわりの会が、MiaMiaこと細谷亮太氏に対し、パーソナルトレーニングジム契約の不返金条項や免責条項等が消費者契約法に該当し無効であるとして、条項の削除又は修正を求めた事案である。同会は令和4年12月8日に申入れを開始し、同人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和5年12月22日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ナガセに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社ナガセ

本件は、適格消費者団体である消費者市民ネットとうほくが、株式会社ナガセに対し、中学学習塾「東進中学NET」の契約書における中学学力判定テスト(年4回)の中途解約及び模試費の返金はできないとする条項について、消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に該当し無効であるとして、本件条項の修正を求めた事案である。消費者市民ネットとうほくは令和6年3月6日にナガセに対する申入れを開始し、ナガセにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年5月29日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

有限会社速見興産に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 有限会社速見興産

大分県消費者問題ネットワークが、有限会社速見興産に対し、同社が運営するCoroCoroコインランドリー花園店の店舗及びその敷地で行っている広告表示について、景品表示法第34条第1項第2号に規定する有利誤認表示に該当するとして、本件表示を行わないことを求めた事案である。大分県消費者問題ネットワークは、令和7年9月29日、速見興産に対する申入れを開始し、速見興産により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年12月3日、申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ALPACAに対する差止請求(協議成立)(消費者機構日本)

相手方・対象 / 株式会社ALPACA

消費者機構日本が、株式会社ALPACAのウェブサイト利用規約の7条項について、消費者契約法に基づき削除又は変更を求めた差止請求である。消費者機構日本は令和6年4月4日に申入れを開始し、ALPACAにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年11月25日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ALPACAに対する差止請求(協議成立)(埼玉消費者被害をなくす会)

相手方・対象 / 株式会社ALPACA

本件は、適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、株式会社ALPACAに対し、「Loofen生ゴミ乾燥機」の販売に関するウェブサイトの利用規約の条項が消費者契約法第8条第1項第1号、同項第3号及び第10条に該当し無効であるとして、削除又は変更を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は令和6年6月7日に申入れを開始し、ALPACAにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月30日に申入れを終了した。ステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社北の達人コーポレーションに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社北の達人コーポレーション

埼玉消費者被害をなくす会が、株式会社北の達人コーポレーションに対し、「薬用クリアストロングショットアルファ」の販売サイト広告における表示が景品表示法の優良誤認表示に該当するとして、本件表示の使用停止を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は令和6年7月4日に申入れを開始し、北の達人コーポレーションにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年1月9日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

合同会社LeyLineGroupに対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 合同会社LeyLineGroup

本件は、適格消費者団体である消費者機構日本が、合同会社LeyLineGroupに対し、専属演者契約に関して差止請求を求めた事案である。令和6年7月18日付けで東京地方裁判所に訴訟を提起した。東京地方裁判所は令和7年2月26日、請求①から④までをいずれも理由があるとして原告の請求を認容し、本判決は既に確定している。

終了 消費者契約 電話・個別受付

医療法人社団サカイクリニック62に対する差止請求(裁判上の和解)

相手方・対象 / 医療法人社団サカイクリニック62

消費者機構日本が、医療法人社団サカイクリニック62に対し、被告の運営するウェブサイトの自由診療分野における医療広告の各表示が景品表示法第30条第1項第1号の優良誤認表示に該当するとして、本件表示の停止等を求めた事案である。令和6年9月10日付けで東京地方裁判所に対して訴訟を提起し、令和7年3月28日に原告と被告との間で裁判上の和解が成立した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

ソーダストリーム株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / ソーダストリーム株式会社

消費者機構日本が、ソーダストリーム株式会社が提供するガスシリンダーお得便の利用規約の条項について、消費者契約法第8条第1項第1号・第3号及び第10条に該当し無効であるとして修正を求めた事案である。消費者機構日本は令和6年7月5日に申入れを開始し、ソーダストリームにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年2月3日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

YBC横浜美容外科に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / YBC横浜美容外科

消費者支援かながわが、YBC横浜美容外科が使用する「施術のご予約とキャンセル料の取り決め」の条項について、消費者契約法第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、削除又は修正を求めた事案である。消費者支援かながわは令和6年7月16日に申入れを開始し、YBC横浜美容外科により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年8月18日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

Forward株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / Forward株式会社

本件は、適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、Forward株式会社に対し、同社が運営するスポーツ施設「exstretch」の会員規約及び誓約書の条項が消費者契約法第8条第1項第1号・第3号及び第10条に該当するとして修正を求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年7月23日に申入れを開始し、Forwardによる申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和8年3月17日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

JustAnswer LLCに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / JustAnswer LLC

適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、JustAnswerが運営する「JustAnswerテックサポート」等の役務提供契約の最終確認画面の表示について、特定商取引法に基づき表示の修正を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は令和6年10月3日に申入れを開始し、JustAnswerにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月30日に申入れを終了した。ページ上のステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社HALに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社HAL

本件は、適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、株式会社HALに対し、「Dr.Stick typeX」の販売ウェブサイトの広告表示について、景品表示法上の有利誤認表示に該当するとして使用停止又は修正を求め、最終確認画面の表示について特定商取引法上の要件に該当するとして修正を求めた事案である。令和6年12月11日に申入れを開始し、HALにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年3月6日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

合同会社365に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 合同会社365

消費者支援ネット北海道が、合同会社365に対し、定期賃貸住宅標準契約書及び同契約書の一部を構成する特約事項承諾書の条項について、消費者契約法第8条第1項第1号及び第3号、第9条第1項第1号並びに第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。消費者支援ネット北海道は、令和6年12月13日、365に対する申入れを開始し、365により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年4月15日、申入れを終了した。ステータスは「終了」と記載されている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

学校法人大阪歯科大学に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 学校法人大阪歯科大学

消費者被害防止ネットワーク東海が、学校法人大阪歯科大学に対し、令和7年度入学者選抜要項の入学検定料をいかなる場合も返金しないとする条項について、消費者契約法第10条に該当し無効であるとして修正を求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年1月21日に申入れを開始し、同法人により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年5月20日に申入れを終了した。ページ上のステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社Coo&RIKU東日本に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社Coo&RIKU東日本

適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、株式会社Coo&RIKU東日本に対し、譲渡犬・猫ペットフード定期購入サービスの利用規約の条項について、消費者契約法第8条第1項第1号・第3号及び第10条に基づき削除又は修正を求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年2月18日に申入れを開始し、Coo&RIKU東日本により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年9月24日に申入れを終了した。ページのステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社リブ・マックスに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社リブ・マックス

適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、株式会社リブ・マックスの建物賃貸借契約約款及びキャンセルポリシーの条項について、消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に該当するとして、使用の差止め又は適切な内容への修正を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は令和7年2月14日に申入れを開始し、リブ・マックスにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月5日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社レッドバロンに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社レッドバロン

本件は、適格消費者団体である消費生活ネットワーク新潟が、株式会社レッドバロンに対し、売買契約書の5つの条項について、消費者契約法第8条第1項第1号、第8条の2及び第10条に該当し無効であるとして、削除又は修正を求めた事案である。消費生活ネットワーク新潟は、令和7年2月21日に本件条項①~④についての申入れを開始し、同年10月22日に本件条項⑤についての申入れをし、レッドバロンにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年12月19日に申入れを終了した。ページのステータスは「終了」である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

お魚通販.com株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / お魚通販.com株式会社

適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、お魚通販.com株式会社に対し、同社ウェブサイトの利用規約の条項が消費者契約法第8条第1項第1号、第2号及び第3号に該当し無効であるとして、本件条項の削除又は修正を求めた事案である。埼玉消費者被害をなくす会は、令和7年3月6日、お魚通販.comに対する申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年5月22日、申入れを終了した。ステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

楽天モバイル株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 楽天モバイル株式会社

適格消費者団体である消費者支援かながわが、楽天モバイル株式会社の「スマホ下取りサービス」の利用規約のうち、返送製品を受け取れない場合に一切の責任を負わない旨の条項と、楽天モバイルの裁量により利用規約を自由に変更・改定できる旨の条項について、消費者契約法第8条第1項第1号及び第10条に該当し無効であるとして修正を求めた事案である。消費者支援かながわは令和7年3月6日に楽天モバイルに対する申入れを開始し、楽天モバイルにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年11月19日に申入れを終了した。これにより協議が調ったことが公表されている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社N-Visionに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社N-Vision

適格消費者団体であるやまなし消費者支援ネットが、株式会社N-Visionに対し、折り込みチラシ及びウェブサイト上の「No.1」表示が優良誤認表示に該当するとして、景品表示法第34条第1項第1号に基づき本件表示の削除を求めた事案である。チラシには「No.1」の根拠が日本マーケティングリサーチ機構によるブランドのイメージ調査に基づくとされ、「本ブランドの利用有無は聴取しておりません」と記載されていた。やまなし消費者支援ネットは令和7年3月25日にN-Visionに対する申入れを開始し、N-Visionにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月25日に申入れを終了した。ページのステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社クア・アンド・ホテルに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社クア・アンド・ホテル

適格消費者団体であるやまなし消費者支援ネットが、株式会社クア・アンド・ホテルに対し、ホームページ上で公開する施設利用規約の条項が消費者契約法第8条第1項各号に該当し無効であるとして、削除又は修正を求めた事案です。対象条項は第8条(ロッカーキーのお取扱い)及び第9条(寄託物等のお取扱い)です。やまなし消費者支援ネットは令和7年3月25日に申入れを開始し、クア・アンド・ホテルにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年6月3日に申入れを終了しました。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社心整体に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社心整体

適格消費者団体であるなら消費者ねっとが、株式会社心整体に対し、心整体院グループ各店舗のホームページ広告表示が優良誤認表示に該当し、キャンセルポリシーの条項が消費者契約法第10条に該当するとして差止請求を行った事案である。なら消費者ねっとは令和7年3月28日に申入れを開始し、心整体により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月3日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社マーケットエンタープライズに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社マーケットエンタープライズ

本件は、消費者機構日本がマーケットエンタープライズに対し、売買契約条項のうち違約金100万円を定める条項等について、消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に該当し無効であるとして撤廃又は改定を求めた事案である。消費者機構日本は令和7年5月19日に申入れを開始し、マーケットエンタープライズにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年11月25日に申入れを終了した。ページのステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

いびがわマラソン実行委員会事務局に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / いびがわマラソン実行委員会事務局

適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、いびがわマラソン実行委員会事務局に対し、大会の申込規約の改定を求めた事案である。ページでは、規約の①から④の条項が消費者契約法第8条第1項各号及び同条第3項並びに第10条に該当し無効であるとして、改定を求めた内容が示されている。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年6月17日に申入れを開始し、同実行委員会事務局により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年9月24日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

ライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / ライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社

消費者支援機構関西は、葬儀事業を行うライフアンドデザイン・グループ西日本株式会社に対し、ウェブサイト及び各種パンフレットにおける家族葬の価格表示等が景品表示法第34条第1項第1号及び第2号に該当するとして、表示の停止又は修正を求めた。消費者支援機構関西は令和7年6月2日に申入れを開始し、同社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年8月28日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

宗教法人日本復興仏教会に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 宗教法人日本復興仏教会

消費者支援機構福岡が、宗教法人日本復興仏教会に対し、西日本霊園使用規則要項の本件条項が消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に規定する消費者契約の条項に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。消費者支援機構福岡は令和7年7月2日に申入れを開始し、日本復興仏教会により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年10月22日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社T.i.Mに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社T.i.M

消費者支援ネットワークいしかわが、株式会社T.i.Mに対し、自動車の売買契約で使用する契約約款の条項が消費者契約法第9条第1項第1号に該当し無効であるとして、条項の削除又は修正を求めた事案です。本件条項は、消費者が売却する車両について次の買手が決定している場合に、キャンセル料のほか損害賠償の支払いを求める旨を定めたもので、平均的な損害の額を超える部分については無効とされています。消費者支援ネットワークいしかわは令和7年7月3日に申入れを開始し、株式会社T.i.Mにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年11月4日に申入れを終了しました。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社アルマックに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社アルマック

消費者支援ネット北海道が、株式会社アルマックに対し、ECモールを通じた通信販売の最終確認画面の表示が特定商取引法第58条の19第3号に該当するとして、当該表示の使用中止又は修正を求めた事案である。最終確認画面では誤った販売価格が「注文を確定する」ボタン直下及び画面中央に表示され、正しい販売価格は小さな文字で表示され、本件表示に関する注意喚起もなかったと記載されている。消費者支援ネット北海道は令和7年7月14日に申入れを開始し、アルマックより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして同年9月10日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

ホーイズム株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / ホーイズム株式会社

消費者ネット広島が、ホーイズムに対し、ウェブサイトの「ご利用規約」の本件条項が消費者契約法第10条に該当し無効であるとして、法に適合するように改めることを求めた事案である。本件条項は、18歳未満の未成年者の定期コース申込みについて法定代理人の同意を擬制する条項と、サービスを事前の通知なく変更・廃止できる条項である。消費者ネット広島は令和7年5月30日に申入れを開始し、ホーイズムにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年7月4日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

RIZAP株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / RIZAP株式会社

適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、RIZAP株式会社に対し、フィットネスクラブ「chocoZAP」の利用規約の条項が消費者契約法第9条第1項第2号及び第10条に該当し無効であるとして、条項の削除を求めた事案です。消費者被害防止ネットワーク東海は令和7年7月30日にRIZAPに対する申入れを開始し、RIZAPにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年12月16日に申入れを終了しました。

終了 消費者契約 電話・個別受付

ガーデンテラス佐賀ホテル&リゾートに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / ガーデンテラス佐賀ホテル&リゾート

佐賀消費者フォーラムが、ガーデンテラス佐賀ホテル&リゾートに対し、令和7年4月18日から5月24日まで開催された「肉フェスタ」での場内アナウンスや広報媒体等での案内・表示が優良誤認表示に該当するとして、景品表示法第34条第1項第1号に基づき表示の中止又は修正を求めた事案である。ページには、実際に提供されていたのは成型肉であったにもかかわらず「ステーキです」「ステーキなど」と案内・表示され、一枚肉の牛ステーキを思わせる画像が使用されていたこと等が記載されている。令和7年8月14日に申入れを開始し、同年9月1日付で案内・表示を変更した旨の回答があり、同年10月17日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

弁護士法人大本総合法律事務所に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 弁護士法人大本総合法律事務所

適格消費者団体である消費者市民サポートちばが、弁護士法人大本総合法律事務所の委任契約書の2条項について、消費者契約法第10条により無効であるとして削除又は修正を求めた事案です。消費者市民サポートちばは令和7年9月9日に申入れを開始し、大本総合法律事務所により申入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、令和8年1月26日に申入れを終了しました。ステータスは終了です。

終了 消費者契約 電話・個別受付

第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社に対する差止請求(協議成立)(とちぎ消費者リンク)

相手方・対象 / 第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社

適格消費者団体であるとちぎ消費者リンクが、第一三共ヘルスケアダイレクトに対し、利用規約の条項の修正又は削除と、通販サイトにおける最終確認画面の表示の停止を求めた事案である。とちぎ消費者リンクは令和7年10月27日に申入れを開始し、第一三共ヘルスケアダイレクトにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年2月19日に申入れを終了した。ステータスは終了とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

社会福祉法人古家真会に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 社会福祉法人古家真会

消費者ネット広島が、古家真会が運営するケアハウス東山の入居規約書の条項について、消費者契約法第10条に該当するとして修正を求めた事案である。本件条項は、利用者の責めによらない自然損耗や不可抗力によるもの等についても原状回復費用を負担させるものとされ、消費者の義務を加重し法第10条に該当するものとされている。消費者ネット広島は令和7年8月8日に申入れを開始し、古家真会により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年3月6日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社IDOMに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社IDOM

適格消費者団体である消費者被害防止ネットワーク東海が、「中古車のガリバー」を運営する株式会社IDOMに対し、「ガリバー保証特別規約」の条項の削除又は法に適合するよう修正を求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和8年2月17日に申入れを開始し、IDOMにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年4月23日に申入れを終了した。ページのステータスは「終了」とされている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社に対する差止請求(協議成立)(消費者支援ネットワークいしかわ)

相手方・対象 / 第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社

消費者支援ネットワークいしかわが、第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社に対し、利用規約の条項について消費者契約法第10条に該当し無効であるとして、条項の削除又は法適合を求めた事案である。ページには、問題とされた条項として、事前通知・承諾なしの利用規約変更、高松地方裁判所を合意管轄とする条項、弁護士費用を利用者負担とする条項が記載されている。消費者支援ネットワークいしかわは令和7年11月4日に申入れを開始し、第一三共ヘルスケアダイレクトにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、令和8年3月17日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社Indomitableに対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社Indomitable

消費者支援機構関西が、株式会社Indomitableが運営する「なごみ鍼灸整骨院」の「筋膜専門なごみ鍼灸整骨院VIP会員」と称する継続的施術契約に用いている条項について、消費者契約法第9条第1項第1号に該当するとして削除を求めた事案である。本件条項は、契約期間途中で解約した場合でも支払った会費の返金を原則行わない旨を定めるものである。消費者支援機構関西は令和8年2月27日に申入れを開始し、Indomitableにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして令和8年7月1日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

新日本製薬株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 新日本製薬株式会社

適格消費者団体である特定非営利活動法人えひめ消費者ネットが、新日本製薬株式会社に対し、同社の「新日本製薬公式オンラインショップ」の利用規約の各条項が消費者契約法第8条第1項第1号及び第3号並びに第10条に該当するとして、条項の削除又は修正を求めた事案である。えひめ消費者ネットは令和8年5月13日に申入れを開始し、新日本製薬により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和8年7月15日に申入れを終了した。ページ上のステータスは「終了」である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

I.R.C株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / I.R.C株式会社

本件は、適格消費者団体である消費者被害防止ネットながさきが、I.R.C株式会社に対し、太陽光発電システム等の販売時に使用する契約書の条項が消費者契約法第10条に該当し無効であるとして、法に適合するように削除等を求めた事案である。消費者被害防止ネットながさきは令和8年7月14日に申入れを開始し、I.R.C株式会社により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、同年8月25日に申入れを終了した。ページのステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

プロジェクトリーズ株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / プロジェクトリーズ株式会社

消費者被害防止ネットワーク東海が、プロジェクトリーズ株式会社に対し、学習塾の入塾の手引き及び入塾要項の条項が特定商取引法第49条第7項の特約、消費者契約法第9条第1項及び第10条に該当し無効であるとして、条項を改めることを求めた事案である。消費者被害防止ネットワーク東海は令和元年7月23日に申入れを開始し、プロジェクトリーズから申入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、令和7年4月22日に申入れを終了した。ページ上のステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

北九州マラソン実行委員会に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 北九州マラソン実行委員会

本件は、消費者支援機構福岡が北九州マラソン実行委員会に対し、マラソン大会の申込規約の条項が消費者契約法第10条に該当し無効であるとして、本件条項の削除を求めた事案である。消費者支援機構福岡は令和5年10月18日に申入れを開始し、同委員会により申入れの趣旨に沿う対応がなされたとして、令和6年12月19日に申入れを終了した。ページのステータスは終了である。

終了 消費者契約 電話・個別受付

合同会社金沢美術学院に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 合同会社金沢美術学院

適格消費者団体である消費者支援ネットワークいしかわが、合同会社金沢美術学院の受講契約に関する本件条項について、特定商取引法及び消費者契約法に適合するよう是正を求めた事案である。消費者支援ネットワークいしかわは令和2年11月25日に本件条項①について申入れを開始し、令和6年4月11日に本件条項②について申入れをした。金沢美術学院により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年4月21日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社CRAVE ARKSに対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 株式会社CRAVE ARKS

適格消費者団体である京都消費者契約ネットワークが、化粧品を定期購入契約で販売する株式会社CRAVE ARKSに対し、ウェブサイト上の表示が景品表示法第30条第1項第2号の有利誤認表示に当たるとして差止請求を提起した事案である。京都地方裁判所は令和5年8月30日に原告の請求を棄却し、原告は令和5年9月7日付けで大阪高等裁判所に控訴した。ページのステータスは終了で、2024年6月4日に控訴審における裁判上の和解についての経過が掲載されている。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社野田建工に対する差止請求(裁判上の和解)

相手方・対象 / 株式会社野田建工

本件は、適格消費者団体である大分県消費者問題ネットワークが、株式会社野田建工(株式会社エヌケージーを吸収合併)に対し、訪問販売に該当する工事請負契約についてクーリング・オフができない旨の告知は不実告知に該当するとして、差止請求を行った事案である。令和5年9月6日付けで大分地方裁判所に訴訟を提起し、令和7年9月12日に裁判上の和解が成立した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

Agoda Company Pte. Ltd.及びAgoda International Japan株式会社に対する差止請求(裁判上の和解)

相手方・対象 / Agoda Company Pte. Ltd.及びAgoda International Japan株式会社

適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会が、アゴダの利用規約の9条項が消費者契約法第8条第1項各号又は第10条に該当し無効であるとして、Agoda Company Pte. Ltd.及びAgoda International Japan株式会社に対し、条項を含む契約の意思表示を行わないこと等を求めた事案である。令和5年12月6日にさいたま地方裁判所へ提訴され、令和8年7月16日に裁判上の和解が成立した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

足うら屋に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 足うら屋

消費者支援ネット北海道が足うら屋に対し、ホームページ上の表示が景品表示法第30条第1項第2号の有利誤認表示に該当するとして、表示の中止又は修正を求めた事案である。消費者支援ネット北海道は令和5年5月1日に申入れを開始し、足うら屋により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年2月13日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ポジティブドリームパーソンズに対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 株式会社ポジティブドリームパーソンズ

適格消費者団体であるひょうご消費者ネットが、結婚式場の運営等を業とする株式会社ポジティブドリームパーソンズに対し、挙式披露宴等実施契約の解約料条項が消費者契約法第9条第1項第1号及び第10条に該当し無効であるとして差止請求を提起した。神戸地方裁判所は令和7年4月24日、原告の請求を棄却した。原告は令和7年5月8日付で大阪高等裁判所に控訴した。ページは2026年4月23日に終了と表示している。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社市民葬儀に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / 株式会社市民葬儀

本件は、適格消費者団体である消費者ネットおかやまが、株式会社市民葬儀に対し、パンフレット及びホームページにおける「岡山市指定業者」の表示の中止を求めた事案である。当該表示は、消費者契約法第4条第1項第1号に規定する行為に該当し、また景品表示法第30条第1項第1号に規定する優良誤認表示に該当するとして、中止を求めたものである。消費者ネットおかやまは令和5年6月9日に申入れを開始し、市民葬儀により申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年9月10日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社オアシスに対する差止請求(判決)

相手方・対象 / 株式会社オアシス

本件は、適格消費者団体であるとちぎ消費者リンクが、株式会社オアシスに対し、ホスティングサービスの共有レンタルサーバーの利用契約に際して用いる条項及びウェブページ上の表示の差止めを求めた事案である。宇都宮地方裁判所は令和7年12月11日、本件条項前段に関する差止請求と本件表示の差止請求を認容し、本件条項後段に関する差止請求は不適法として却下した。判決は既に確定している。

終了 消費者契約 電話・個別受付

JNTLコンシューマーヘルス株式会社に対する差止請求(協議成立)

相手方・対象 / JNTLコンシューマーヘルス株式会社

適格消費者団体である消費者支援機構関西が、JNTLコンシューマーヘルスが提供する「リステリン」ブランド商品の商品ラベル及びウェブサイト上の表示が景品表示法第30条第1項第1号の優良誤認表示に該当するとして、本件表示の中止を求めた事案である。ページでは、「殺菌力」と「No.1」の表示が大きく、殺菌力がNo.1であるかのような表示となっている一方、「マウスウォッシュ売上」の表示は著しく小さい文字で印刷されているとされている。消費者支援機構関西は令和5年8月28日に申入れを開始し、JNTLコンシューマーヘルスにより申入れの趣旨に沿う対応がなされたものとして、令和7年11月27日に申入れを終了した。

終了 消費者契約 電話・個別受付

学校法人東京医科大学に対する受験料等返還請求訴訟

相手方・対象 / 学校法人東京医科大学

特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本が、学校法人東京医科大学に対して受験料等返還訴訟を提起した事案です。平成30年12月17日が提訴日で、ステータスは終了とされています。2020年3月24日に、消費者機構日本と学校法人東京医科大学との間の共通義務確認訴訟に関する判決の確定についての経過が掲載されています。

終了 消費者契約 電話・個別受付

学校法人順天堂に対する受験料等返還請求訴訟

相手方・対象 / 学校法人順天堂

特定適格消費者団体である特定非営利活動法人消費者機構日本は、学校法人順天堂に対し、令和元年10月18日、受験料等返還請求訴訟を提起しました。令和3年9月17日、東京地方裁判所が判決を言い渡し、同年10月6日、原告・被告双方が控訴せずに判決確定となりました。ページのステータスは終了です。

終了 消費者契約 電話・個別受付

株式会社ZERUTAに対する賃金債権の引き渡しとして支払った金額の返還請求訴訟

相手方・対象 / 株式会社ZERUTA

特定適格消費者団体である埼玉消費者被害をなくす会は、給与ファクタリング業者である株式会社ZERUTAに対し、賃金債権の引き渡しとして支払った金額の返還請求訴訟を提起した。ページ上のステータスは「終了」で、提訴日は令和2年6月8日とされている。2021年3月18日には、共通義務確認訴訟に関する判決の確定についての経過が記載されている。

終了 人権・国家賠償 電話・個別受付

旧優生保護法 強制不妊手術 国家賠償請求訴訟(全国)

相手方・対象 / 国

旧優生保護法の下で、障害等を理由に優生手術(強制不妊手術)や人工妊娠中絶を強いられた被害者が、国に対し損害賠償を求めた全国の国家賠償請求訴訟です。2024年7月3日の最高裁大法廷判決は、旧優生保護法の規定を憲法違反とし、国会議員の立法行為も違法と認めました。これを踏まえて2024年10月に補償金等支給法が成立・公布され、2025年1月17日に施行されて請求受付が始まっています。

  • 旧優生保護法に基づく優生手術等や人工妊娠中絶等を受けることを強いられて被害を受けた方々
終了 公害・基地 電話・個別受付

玄海原発 プルサーマル・全号機運転差止訴訟(佐賀)

相手方・対象 / 九州電力玄海原発

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の公式ページ。2026年1月20日に福岡高裁が玄海原発行政訴訟と全基差止訴訟の控訴審で判決を言い渡し、原告団と弁護団は上告を断念したと報告している。これにより16年にわたる4つの裁判闘争はすべて終結したと記載されている。ページでは引き続き活動や支援のお願い、会員募集等が案内されている。

終了 公害・基地 電話・個別受付

浜岡原子力発電所運転終了・廃止等請求訴訟

相手方・対象 / 中部電力

中部電力を被告として、浜岡原子力発電所の運転終了・原子炉の廃止等を求める静岡地方裁判所の訴訟です。弁護団は静岡県弁護士会所属119名、愛知県弁護士会所属126名、他の弁護士会所属32名の合計277名(2012年12月11日現在)で構成されています。2026年10月27日、静岡地方裁判所は請求を却下する判決を言い渡しました。

終了 公害・基地 電話・個別受付

女川原発運転差止裁判(2021年5月提訴)

相手方・対象 / 東北電力

2021年5月28日、石巻市の住民17人が、東北電力女川原発2号機の再稼働差し止めを求めて仙台地裁に提訴した。避難計画に絞った差し止め訴訟は全国で初めてと記載されている。2023年5月24日の一審判決は請求を棄却し、控訴審で仙台高裁は避難計画の実効性について審理する方針を示した。2024年11月27日の控訴審判決を受け、原告団・弁護団は同年12月2日、上告及び上告受理の申立てをしないことを決定した。

終了 公害・基地 電話・個別受付

ノーモア・ミナマタ国賠等訴訟

相手方・対象 / 国・熊本県・原因企業

水俣病被害者による国・熊本県・原因企業への国家賠償等請求訴訟(ノーニューミナマタ訴訟)の公式ページ。ページには訴訟の経過が日付順に記録されており、2011年3月28日付で訴訟の全てが終了したことが記されている。

終了 証券・投資家

ディー・ディー・エス 社不正会計事件

相手方・対象 / 株式会社ディー・ディー・エス

山崎・丸の内法律事務所は、2023年4月25日より東京地方裁判所において株式会社ディー・ディー・エスに対する集団証券訴訟を提起していたが、解決に至った。解決に伴い、同社に対する集団訴訟の募集は終了した。DDSは第三者委員会の調査報告書で会計不正が認定され、過去の有価証券報告書等の訂正により重大な影響が明らかになった。一連の不正公表により、DDSの株価は2022年5月12日終値138円から2022年8月12日終値55円まで下落した。

終了 証券・投資家

グレイステクノロジー社不正会計事件

相手方・対象 / グレイステクノロジー株式会社

山崎・丸の内法律事務所は、2022年6月1日より東京地方裁判所において、株主230名を代理してグレイステクノロジー株式会社に対する6億2454万7097円の集団証券訴訟を提起しておりましたが、解決に至りました。解決に伴い、同社に対する集団訴訟の募集は終了しています。2021年11月9日に同社が過去の会計処理の適切性に疑念があることを公表し、特別調査委員会により重大な経営者不正・会計不正が発見され、2022年2月28日に上場廃止となりました。2022年9月13日には第2次集団証券訴訟が提起されています。

はじめてご覧になる方へ

1. 対象かどうかを先に確認

事件ごとに参加条件が異なります。契約書、領収書、診断書、住民票など、ご自身の被害を示す資料が必要になる場合があります。

2. 二重の申し込みに注意

同じ事件を複数の団体へ同時に申し込むと、手続が重複することがあります。すでに申し込んだ事件がないか先にご確認ください。

3. 費用の条件は書面で

着手金・参加費・成功報酬・実費の条件は団体ごとに異なります。依頼の前に、必ず契約書や規程でご確認ください。

4. 結果は保証されません

募集中であることは、勝訴や賠償を意味しません。解決までに数年かかることもあります。

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