募集中 薬害・医療 電話・個別受付 最終確認 2026-11-19

全国B型肝炎訴訟(集団予防接種による感染被害)

相手方・対象 / 国

幼少期の集団予防接種で注射器が連続使用されたことにより、B型肝炎ウイルスに持続感染した被害者が、国を相手に提訴・和解を進める集団訴訟です。2026年10月14日現在、提訴38,308名、和解36,063名に達しています。

確認しておきたいこと

感染原因や接種記録の立証が難しい事例もあります。まずは弁護団への相談が勧められています。

参加条件

  • 昭和16年7月2日以降に生まれた人(昭和23年7月1日の予防接種法施行以降に7歳未満だった人)
  • B型肝炎ウイルスの持続感染者(キャリア、慢性肝炎、肝がん、死亡)
  • 満7歳までに集団予防接種を受けたことを母子手帳・接種痕などで立証できる人
  • 母子感染ではない人、または集団予防接種被害者である母からの2次感染被害者
  • 集団予防接種以外の感染原因がない人

要件の解釈・適用は弁護団が国との協議や裁判を通じて広げてきた経緯があります。個別の事情は各地の弁護団に相談できます。

条件は公告・訴状の記載にもとづきます。実際に参加できるかどうかは、個別の資料確認で決まります。

手続の状況

状態募集中
進行状況国との基本合意とB型肝炎救済特別措置法に基づき、提訴・和解を継続中。
受付方法お住まいの地域の弁護団へ
提訴条件や裁判費用の詳細は、各地域の弁護団へお問い合わせください。
期日・締切公式ページに記載なし
請求額病態に応じた給付金(特別措置法の区分による)
規模提訴38,308名/和解36,063名(2026年10月14日現在)
公告団体全国B型肝炎訴訟弁護団・全国原告団 (出典の表示であり、推薦ではありません)
最終確認2026-11-19(公式ページと照合)

公式の出典

代表出典は、弁護団・消費者団体・法律事務所・原告団の公式ページのみを使用しています。外部リンクは原文確認のためのもので、本サイトは各団体と提携・斡旋・手数料の関係にありません。

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