MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

15 件 厚労省 労働基準法令違反公表 /兵庫労働局

送検事案 兵庫労働局

(株)三昌

2026年10月22日 兵庫県姫路市

技能講習を修了していない者にフォークリフトの運転業務に就かせていたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(株)東興運輸

2026年10月20日 兵庫県神戸市西区

労働者8名に、1か月分の定期賃金合計約241万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(株)宮部空調設備

2026年10月9日 兵庫県豊岡市

18歳未満の年少労働者に高さ約6.6メートルの屋根上で墜落防止措置を講じることなく作業を行わせたもの

労働基準法第62条/年少者労働基準規則第8条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

日本管財(株)

2026年7月16日 兵庫県西宮市

ショベルローダーを用いて作業を行う際、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の3 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(株)大地屋 尼崎営業所

2026年7月9日 兵庫県尼崎市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

福辰合金(株)西神工場

2026年6月24日 兵庫県神戸市西区

溶鉱炉等多量の高熱物を取り扱う作業を行う場所において、高熱物の飛散、流出等による火傷その他の危険を防止するための措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第255条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

カナモト建設工業

2026年6月15日 兵庫県姫路市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

妹尾工業

2026年6月2日 大阪府豊中市

高さ2m以上の作業床の端で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

信栄運輸(株)

2026年4月10日 兵庫県姫路市

技能講習を修了していない者にフォークリフトの運転業務に就かせていたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

中はりま森林組合

2026年4月10日 兵庫県神崎郡神河町

車両系木材伐出機械を用い作業し、物体の飛来等により危険が生じるおそれのある箇所に立入を禁止する旨の表示する等の措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の96 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

船津屋木材

2026年3月24日 兵庫県豊岡市

労働者2名に、3か月分の定期賃金合計約129万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

エステスペース(株)

2026年3月17日 兵庫県神戸市中央区

労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約40万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(有)龍華堂

2026年3月17日 兵庫県神戸市灘区

労働者2名に、1か月分の定期賃金合計約45万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(株)MGO

2026年3月17日 兵庫県神戸市東灘区

労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約170万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

札馬砕石工業(株)

2026年1月20日 兵庫県加古川市

機械の回転軸に附属する止め具について、埋頭型のものを使用し、又は、覆いを設けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第101条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →