MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(1 / 575 ページ)

送検事案 岡山労働局

(株)GLOBAL

2026年11月18日 岡山県倉敷市

スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第524条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

宮建ハウジング(株)

2026年11月18日 埼玉県ふじみ野市

高さ約3メートルの高所作業において、墜落防止措置を講じることなく、請負人に係る作業従者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第31条/労働安全衛生規則第653条 公表の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

日本ERI株式会社

2026年11月17日 — 東京都

日本ERI株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく横浜市建築基準条例(昭和35年10月10日条例第20号)第4条の3第2項及び横浜市建築基準法施行細則(昭和38年2月25日規則第13号)第20条第6号の規定に適合しないこ…

指定確認検査機関 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

株式会社国際確認検査センター

2026年11月17日 — 東京都

株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第4条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定、建築基準法第40条に基づく東京都建築安全条例の一…

指定確認検査機関 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

福元 輝明

2026年11月16日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第4条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定、建築基準法第40条に基づく東京都建築安全条例の一部を改正する条例(令和7年東京都条例第53号)による改正前の東京都建築安…

建築基準適合判定資格者・令和8年12月7日~令和8年12月16日 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

今野 渉

2026年11月16日 —

建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく横浜市建築基準条例(昭和35年10月10日条例第20号)第4条の3第2項及び横浜市建築基準法施行細則(昭和38年2月25日規則第13号)第20条第6号の規定に適合しないことを見過ごし、指定確認検査機関に確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和8年12月7日~令和8年12月16日 処分の内容へ →
送検事案 宮崎労働局

ALSOK宮崎(株)

2026年11月12日 宮崎県宮崎市

労働者14名に、月100時間以上の違法な時間外・休日労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
指示 建設業者

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

2026年11月10日 東京都 東京都

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、千葉県袖ケ浦市内及び長野県岡谷市内の民間発注工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

ANAファシリティーズ株式会社

2026年11月10日 東京都 東京都

ANAファシリティーズ株式会社は、大阪府吹田市内ほか複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業及び管工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条…

建設業者・令和8年11月24日(火曜日)~令和8年11月27日(… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

フレスコ建設株式会社

2026年11月10日 東京都 東京都

フレスコ建設株式会社は、東京都港区内の民間発注工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法28条第1項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年11月24日(火曜日)~令和8年12月8日(火… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

グレイテック株式会社

2026年11月10日 神奈川県 神奈川県

グレイテック株式会社の代表取締役は、業務上横領の罪により、令和5年8月1日に懲役の罪が確定した。このことは、建設業法第8条第7号の欠格要件に該当するものであるが、グレイテック株式会社は令和7年6月29日期限の更新申請に当たり、欠格要件に該当しないと偽って更新の許可を受けた。 このことは、建設業法第…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

MSG有限会社(旧商号:有限会社狩野興業

2026年11月10日 神奈川県 神奈川県

MSG有限会社(旧商号:有限会社狩野興業)は、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて、建設業許可を有しない業種の建設工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2…

建設業者・令和8年11月25日から同年 11月29日までの5日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社塚田工務店

2026年11月9日 茨城県 茨城県

上記名宛人の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に規定する酒気帯び運転の罪で、令和4年10月11日に宇都宮地方裁判所栃木支部から懲役5月(執行猶予3年)の刑に処せられ、同月26日に当該裁判が確定したことは、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律…

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 岡山労働局

積水ハウス(株)

2026年11月9日 大阪府大阪市北区

集合住宅建設工事現場において、複数の請負会社の作業員が作業を行っていたのに、作業場所の巡視を毎作業日に少なくとも1回、行わなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第637条 公表の内容へ →
送検事案 岡山労働局

(有)エム・ジー工業

2026年11月9日 岡山県岡山市南区

高さ約6mの集合住宅建設工事現場の鉄骨梁上で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第518条 公表の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

東京都観光汽船株式会社

2026年11月6日 — 東京都

令和8年7月3日、東京都観光汽船株式会社が運航する船舶が隅田川を航行中、吾妻橋に接触する事故が発生した。 同年7月21日・8月13日及び10月2日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年11月6日、関東運輸局は同者に対して、…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

真方工業有限会社

2026年11月6日 鹿児島県 鹿児島県

真方工業有限会社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、電気工事業の請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社村上組

2026年11月6日 四国地方整備局 香川県

株式会社村上組は他の事業者と共同して、香川県発注の特定の土木一式工事について、遅くとも令和3年5月27日以降、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して、当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。…

建設業者・令和8年11月21日から令和8年12月20日までの30日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

青葉工業株式会社

2026年11月6日 四国地方整備局 香川県

青葉工業株式会社は他の事業者と共同して、香川県発注の特定の土木一式工事について、遅くとも令和3年5月27日以降、受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため、受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,公共の利益に反して、当該工事の取引分野における競争を実質的に制限していた…

建設業者・令和8年11月21日から令和8年12月20日までの30日間 処分の内容へ →
事業停止 貸切バス事業者

有限会社葵ジャパン

2026年11月5日 — 長野県

令和7年12月18日、監査方針に基づき監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)(4)点…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

瀬戸内シーライン株式会社

2026年11月5日 — 広島県

令和8年8月28日、瀬戸内シーライン株式会社に対して、中国運輸局の運航労務監理官が船員法に係る立入検査を実施したところ、船員の雇入れ手続が適切に行われていない等の違反が判明した。 同年9月7日及び9月16日、当該違反を受けて、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)SWAT

2026年11月5日 福岡県 福岡県

(株)SWATは、福島県いわき市内の民間工事(建築一式工事)において、建設業法第3条第1項の建築工事の許可を受けずに、発注者から、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える建築工事を請け負った。また、同工事において、建設業法第40条に規定する標識を工事現場に掲示しなかった。以上…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)SWAT

2026年11月5日 福岡県 福岡県

(株)SWATは、福島県いわき市内の民間工事において、特定建設業の許可を受けずに、建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。また、同工事において、専任の主任技術者を配置しなかった。以上のことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

建設業者・令和8年11月20日~令和8年12月11日(22日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →