MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(4 / 575 ページ)

文書警告 貸切バス事業者

有限会社飯山観光

2026年10月20日 — 神奈川県

令和8年7月17日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

平井交通有限会社

2026年10月20日 — 群馬県

令和8年8月6日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社飯丘観光

2026年10月20日 — 山梨県

令和8年8月24日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

蔵の街観光バス株式会社

2026年10月20日 — 栃木県

令和8年7月21日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)アルコール検査状況の写真記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第7項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)、(3)法人の役員変更届出(道路運送法施行規則第66条第1項第8号)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
送検事案 石川労働局

(株)中部資源再開発

2026年10月20日 石川県金沢市

車両系建設機械を用いた作業において、作業者の危険箇所への立入りを禁止していなかったもの。

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
送検事案 千葉労働局

(株)ビルド・ワン

2026年10月20日 千葉県千葉市稲毛区

ドラグ・ショベルを主たる用途以外の用途に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第164条 公表の内容へ →
送検事案 長野労働局

(株)ナノキ上田

2026年10月20日 長野県東御市

労働者1名に対し、3か月間の定期賃金合計約64万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

(有)桒原商事

2026年10月20日 広島県福山市

フォークリフトではいくずし作業を行わせる場所に、関係者以外の者を立ち入らせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第433条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(株)東興運輸

2026年10月20日 兵庫県神戸市西区

労働者8名に、1か月分の定期賃金合計約241万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
指名停止 指名停止

川崎地質株式会社

2026年10月19日 関東地方整備局 東京都

当該業者は、東京国道事務所発注の「R5東京国道管内大型カルバート点検業務」において、点検に使用していた足場の解体作業中、令和5年7月31日21時30分ころ、作業員が開口部を覆っていたベニヤ板上に落下し、板を突き破り28m墜落し、死亡する業務関係者事故を発生させた。

指名停止・令和8年10月19日~令和9年11月1日 処分の内容へ →
指示 建設業者

クリエイト工業株式会社

2026年10月19日 兵庫県 兵庫県

クリエイト工業株式会社は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、令和7年11月17日に送検され、京丹後簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金20万円の判決を受け、令和8年4月29日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社ハシノ工業

2026年10月19日 兵庫県 兵庫県

有限会社ハシノ工業は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、令和7年5月9日に送検され、枚方簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金50万円の判決を受け、令和8年2月10日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(同)オフィスK

2026年10月19日 岐阜県揖斐郡池田町

労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約118万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 群馬労働局

(株)山岸鍛工

2026年10月19日 群馬県みどり市

鍛造ハンマーを使用する際、安全装置を設けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第147条 公表の内容へ →
送検事案 山形労働局

(株)智堂技建

2026年10月19日 山形県鶴岡市

高さ約6.4mの箇所で、作業床の設置等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第518条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

(有)群島開発

2026年10月19日 鹿児島県大島郡徳之島町

地山の掘削作業主任者及び土留め支保工作業主任者を選任していなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生規則第359条/労働安… 公表の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社森組

2026年10月16日 富山県 富山県

株式会社森組は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第21条第1項及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第361条の規定に違反したため、令和8年7月2日、砺波簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、同月18日、その刑が確定した。 また、同社現場代理人は、労働安全衛生法第21条第…

建設業者・令和8年10月30日から11月1日まで 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ベスト

2026年10月16日 関東地方整備局 東京都

株式会社ベストは、三次下請として請け負った東京都町田市におけるとび、土工工事において、令和6年4月11日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の…

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

クラリス観光株式会社

2026年10月15日 — 福岡県

令和7年11月6日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。16件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)事業計画(営業所)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(3)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

有限会社笠岡フェリー

2026年10月15日 — 岡山県

令和8年7月27日、有限会社笠岡フェリーが運航する旅客船「第弐拾八大福丸」が笠岡市北木島付近を航行中、漁船と衝突する事故が発生した。 同年7月27日及び8月5日、中国運輸局等の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月15日、中国運輸…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社みのわモータース

2026年10月15日 関東運輸局 神奈川県

1.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 2.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5474)

自動車整備事業者・令和8年10月22日~令和8年11月15日(25日間) 処分の内容へ →
送検事案 富山労働局

(株)北越

2026年10月15日 富山県富山市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)松新ステンレス製作所

2026年10月15日 埼玉県さいたま市南区

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属をアーク溶接する作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

(株)日吉夢産地

2026年10月15日 愛媛県北宇和郡鬼北町

労働者を雇い入れた際、安全装置の取扱い方法等について教育を行っていなかったもの

労働安全衛生法第59条/労働安全衛生規則第35条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →