このサイトについて
「行政処分チェック」は、国土交通省・観光庁が公開している行政処分情報と、厚生労働省・都道府県労働局が 公開している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を、事業者名から検索できる形に整理したアーカイブです。 特定の事業者を評価したり、取引を勧めたりするものではありません。
収録している2種類のデータ
| 国交省・観光庁 行政処分 | 13,376 件/事業者 9,036 社(2021-05-31〜2026-11-17)。 行政庁が行った免許取消・許可取消・業務停止・指示などの処分です。 |
|---|---|
| 厚労省 労働基準法令違反公表 | 412 件/45 労働局(公表 2025-10-17〜2026-11-18)。 行政処分ではありません。送検事案と局長指導事案として企業・事業場名が公表されたものです。 |
労働基準関係法令違反に係る公表事案とは
厚生労働省と都道府県労働局は、次のいずれかに当てはまる事案について、企業・事業場名称、所在地、公表日、 違反法条、事案概要、その他参考事項をホームページに掲載しています(平成29年3月30日付け基発0330第11号、 平成31年1月31日改正)。
- 送検事案:労働基準関係法令違反の疑いで送検し、公表した事案
- 局長指導事案:違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業、または裁量労働制の 不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対して、労働局長が指導し、その旨を公表した事案
行政処分ではありません。 送検は刑事手続の端緒であり、起訴・不起訴や有罪の確定を意味するものではありません。 また、掲載内容は企業・事業場単位の公表であり、代表者個人名などは収録していません。
1年間の公表期間と、当サイトの削除ルール
公表期間は公表日から概ね1年です。1年が経過して最初に到来する月末に公式ページから削除され、 送検事案は掲載を続ける必要がなくなった場合、局長指導事案は是正・改善が確認された場合には、1年以内でも 速やかに削除されます。
当サイトは、各労働局の公式ページにいま掲載されている事案だけを収録します。毎週の同期で公式ページを 取得し直し、公式から削除された事案は当サイトのデータベースからも削除します。削除された事案の詳細ページは 404 になり、sitemap.xml からも外れます。過去分をアーカイブとして残すことはしません。
出典(すべて政府機関の公式公表資料)
- 国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」(
mlit.go.jp/nega-inf/)— 宅地建物取引業者、マンション管理業者、賃貸住宅管理業者、建設業者、測量業者、建設コンサルタント、 地質調査業者、一級建築士、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、鉄道事業者、船舶運航事業者、 航空運送事業者、自動車整備事業者などの行政処分 - 国土交通省「自動車運送事業者の行政処分情報」(
mlit.go.jp/jidosha/anzen/03punishment/)— トラック(一般貨物・軽貨物)、タクシー、乗合バス、貸切バスの処分 - 観光庁「旅行業者等に対する行政処分情報」(
mlit.go.jp/kankocho/page06_000172.html)— 第1種・第2種・第3種旅行業者、旅行サービス手配業者の処分 - 厚生労働省・各都道府県労働局「労働基準関係法令違反に係る公表事案」(
jsite.mhlw.go.jp/◯◯-roudoukyoku/、 全国集約版はmhlw.go.jp)— 各労働局の公表PDFを直接取得
各ページの「公式の公表ページ」リンクは、その処分・公表が掲載されている政府機関のページ(または公表PDF)です。 収録件数は合計 13,788 件(行政処分 13,376 件+労働基準法令違反公表 412 件、取得日 2026-11-20)。
更新について
どちらのデータも週1回(毎週月曜)、公式サイトを再取得して同期しています。行政処分は、公式サイトから 削除された場合を除いて掲載を維持します。労働基準関係法令違反の公表事案は、公式ページの掲載状況に合わせて 追加・削除します。処分の取消し・期間満了・事業譲渡などは自動では反映されないため、内容は公表時点のものとして お読みください。
収録していないもの
- 報道・ブログ・まとめサイトの情報、口コミ、評判
- 労働基準関係法令違反の公表事案のうち、京都労働局分(公表PDFが画像のみで、掲載状況を機械的に確認できないため。 公式PDFを直接ご確認ください)
- 代表者個人名など、公表内容に含まれない個人情報
- 国土交通省以外の所管(消費者庁、都道府県の生活衛生・風営法など)の処分
- 刑事事件・民事裁判の記録(送検事案のその後の起訴・判決は追跡していません)
- 宅地建物取引業などで、国土交通省の検索サイトではなく都道府県のサイトのみで公開されている処分の一部
注意事項
- 行政処分の有無・公表事案の有無は、その事業者の現在の業務内容・安全性を保証するものではありません。
- 同名の別法人、旧商号、支店・営業所の単位で公表される場合があり、表示は公表資料の単位に従っています。
- 「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を行政処分として引用しないでください。
- 与信判断・法令相談・紛争解決の代替にはなりません。必要な場合は専門家や所管官庁にご相談ください。
- 内容の誤りを見つけた場合は、公式ページの記載を優先してください。
データの利用
一覧データは AIボット専用JSON で取得できます(1回50件、条件指定可。
cat=mlit|mhlw でデータの種類を切り替え)。引用の際は「国土交通省公表資料」「厚生労働省・◯◯労働局公表資料」
(行政処分チェック経由)と取得日を併記してください。AI・クローラ向けの案内は
llms.txt にあります。