福井パッケージ(株)
4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。
労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。
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4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの
令和6年11月19日及び令和7年1月21日、情報提供を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の実施…
令和8年7月28日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)
北海道クリーン・システム株式会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。
無資格の労働者に解体用つかみ機を運転させたもの
有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属研磨作業を行わせたもの
労働者9人に、1か月分の定期賃金合計約190万円を支払わなかったもの
令和6年10月29日及び令和7年1月16日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼状況…
株式会社長岡建設工業は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の 許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。
YKP技建株式会社は、解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。
令和7年5月27日、同年7月3日及び同年8月21日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項、第3項)、(2)点呼の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3…
当該建設業者は遅くとも令和6年3月以降に締結した下請契約における請負金額の決定方法について、あらかじめ自らが作成した工種ごとの単価表に基づき決定する運用を行っていたが、契約にあたって書面により締結する必要があるとの認識に至っていなかったことから、法第19条第1項に規定する法定記載事項を満たした書面…
1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 令和8年11月2日(解任) 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)
1.法令の規定を遵守する体制ではない。 2.保安基準適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し、交付した。 3.検査の一部を実施せずに保安基準適合証を交付した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)
1.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.変更届出の未提出 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(…
労働者2名に、1か月分の定期賃金を支払わなかったもの
令和8年7月24日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)安全管理規程の必要事項設定違反(法第22条の2第2項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項〜第3項)
令和8年8月4日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項義務違反(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)、(3)運行指示書の記載事項等義…
コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社は、兵庫県知事許可業者であるにもかかわらず、県外の営業所(四国支店)において、建設工事の請負契約を行った。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項に該当する。
(株)真興は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、福岡県内の専任が必要な建設工事の監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第15条第2号及び同法第26条第3項に違反すると認められる。
株式会社大川内組については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年9月8日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
令和8年7月16日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項〜第3項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規…
休業4日以上の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの
令和8年2月5日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)勤務時間等の基準の遵守違反(運輸規…
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
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