MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(2 / 575 ページ)

送検事案 福井労働局

福井パッケージ(株)

2026年11月5日 福井県坂井市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

さんようバス株式会社

2026年11月4日 — 広島県

令和6年11月19日及び令和7年1月21日、情報提供を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の実施…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

武蔵モビリティサービス株式会社

2026年11月4日 — 東京都

令和8年7月28日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

北海道クリーン・システム株式会社

2026年11月4日 北海道 北海道

北海道クリーン・システム株式会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

建設業者 処分の内容へ →
送検事案 岡山労働局

(株)武商事

2026年11月4日 岡山県岡山市東区

無資格の労働者に解体用つかみ機を運転させたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生法施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)サトプレ

2026年11月4日 埼玉県八潮市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 山口労働局

(株)日本フーズ

2026年11月4日 山口県下関市

労働者9人に、1か月分の定期賃金合計約190万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

藤谷恵佑

2026年11月2日 — 広島県

令和6年10月29日及び令和7年1月16日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)点呼状況…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社長岡建設工業

2026年11月2日 大分県 大分県

株式会社長岡建設工業は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の 許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

YKP技建株式会社

2026年11月2日 大分県 大分県

YKP技建株式会社は、解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社ティーウィング

2026年10月30日 — 滋賀県

令和7年5月27日、同年7月3日及び同年8月21日、新規許可を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項、第3項)、(2)点呼の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

泉北ホーム株式会社

2026年10月30日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は遅くとも令和6年3月以降に締結した下請契約における請負金額の決定方法について、あらかじめ自らが作成した工種ごとの単価表に基づき決定する運用を行っていたが、契約にあたって書面により締結する必要があるとの認識に至っていなかったことから、法第19条第1項に規定する法定記載事項を満たした書面…

建設業者・の設定もされていなかったことは、同項の規定に違反するも… 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社古城モータース

2026年10月30日 北陸信越運輸局 富山県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 令和8年11月2日(解任) 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

自動車整備事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社古城モータース

2026年10月30日 北陸信越運輸局 富山県

1.法令の規定を遵守する体制ではない。 2.保安基準適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し、交付した。 3.検査の一部を実施せずに保安基準適合証を交付した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

自動車整備事業者・令和8年11月2日~令和8年11月26日(25日間) 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社出原自動車商会

2026年10月30日 関東運輸局 茨城県

1.同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証を交付した 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り 5.変更届出の未提出 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(…

自動車整備事業者・令和8年11月1日~令和8年12月5日(35日間) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社ハラショー観光

2026年10月29日 — 福岡県

令和8年7月24日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)安全管理規程の必要事項設定違反(法第22条の2第2項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項〜第3項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

西九州観光バス株式会社

2026年10月29日 — 佐賀県

令和8年8月4日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)業務の記録の記録事項義務違反(運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)、(3)運行指示書の記載事項等義…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社

2026年10月29日 兵庫県 兵庫県

コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社は、兵庫県知事許可業者であるにもかかわらず、県外の営業所(四国支店)において、建設工事の請負契約を行った。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社真興

2026年10月29日 九州地方整備局 福岡県

(株)真興は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、福岡県内の専任が必要な建設工事の監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第15条第2号及び同法第26条第3項に違反すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

(株)大川内組

2026年10月29日 福岡県 福岡県

株式会社大川内組については、建設業者の営業所の所在地が確知できないため、令和8年9月8日付の福岡県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかった。このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社八九国際

2026年10月28日 — 福岡県

令和8年7月16日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項〜第3項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
送検事案 新潟労働局

(株)笹建総業

2026年10月28日 新潟県新潟市江南区

休業4日以上の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

合同会社OCEAN CARRIAGE

2026年10月27日 — 福岡県

令和8年2月5日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)勤務時間等の基準の遵守違反(運輸規…

貸切バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →