MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(3 / 575 ページ)

指示 建設業者

株式会社エルエス

2026年10月27日 岡山県 岡山県

(株)エルエスは、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所技術者を、同社が令和7年9月に施工した遠方の民家解体撤去工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認められない状態であったことが、令和8年9月16日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このこと…

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業務停止 自動車整備事業者

株式会社東海車輛サービス

2026年10月27日 中部運輸局 静岡県

1.法令の規定を遵守する体制でなかった 2.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち大部分の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した(16台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年10月28日~令和9年3月1日(125日間) 処分の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

(株)雅

2026年10月27日 愛媛県松山市

労働者8名に、4か月間の定期賃金合計約440万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 滋賀労働局

飛鳥運輸(株)

2026年10月27日 新潟県長岡市

移動式クレーンで重量約2.4tの産業用機械をトラックへ積載する作業時に、作業計画を策定せず労働者に作業を行わせたもの。

労働安全衛生法第20条/クレーン等安全規則第66条の2 公表の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

Y Cruise株式会社

2026年10月26日 — 神奈川県

令和8年6月5日、内部調査により、機関長が受有する海技免状が失効したまま複数回にわたり旅客運送に従事していたことが判明した旨の報告があった。 同年6月24日、7月2日及び7月17日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

首都圏環境サービス株式会社

2026年10月26日 埼玉県 埼玉県

1 営業所技術者を同時に5件の建設工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、法第7条第2号に違反する。 2 請負代金の額が4,500万円以上の公共工事で主任技術者として配置した者を、同時に他の4件の建設工事でも主任技術者として配置した。 このことは、法第26条第3項に違反する。

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送検事案 岩手労働局

(有)平安輸送

2026年10月26日 岩手県西磐井郡平泉町

労働者2名に、時間外・休日労働に関する協定の限度を超えて、時間外労働を行わせたもの

労働基準法第32条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

東急グリーンシステム(株)

2026年10月26日 神奈川県横浜市青葉区

伐木の作業を行うにあたり、退避する場所をあらかじめ選定させなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第477条 公表の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社サンスターライン

2026年10月23日 — 大阪府

令和8年9月15日、営業区域拡大を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

SSツアーアシスト 株式会社

2026年10月23日 — 大阪府

令和7年7月29日、令和8年2月2日、同年2月16日及び同年3月25日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」による損害…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社芝中工務店

2026年10月23日 埼玉県 埼玉県

1 契約書面の不交付(法第19条第1項違反) 下請契約の締結に際し、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載した書面(契約書)を作成しなかった。 2 帳簿等の備付け・保存義務違反(法第40条の3違反) 帳簿等の備付け及び保存をしなかった。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社芝中工務店

2026年10月23日 埼玉県 埼玉県

元請の下請代金の上限超過(建設業法第16条第2号違反) 一般建設業者が元請として下請契約を締結できる上限を上回る総額の下請契約を締結した。

建設業者・令和8年11月6日から同年11月12日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

大成建設株式会社

2026年10月23日 関東地方整備局 東京都

大成建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54…

建設業者・令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

鹿島建設株式会社

2026年10月23日 関東地方整備局 東京都

鹿島建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54…

建設業者・令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間 処分の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)新星工業

2026年10月23日 岐阜県可児市

整地・運搬・積込み用機械を用いて作業を行う際、作業計画により作業を行っていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第155条 公表の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社三野交通

2026年10月22日 — 徳島県

令和8年9月2日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、5件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(運輸規則第24条第5項)(3)…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

中島汽船株式会社

2026年10月22日 — 愛媛県

令和6年1月24日、中島汽船株式会社が運航する旅客船「ななしま」が松山観光港第2桟橋着桟時、防舷材と衝突する事故が発生した。 令和8年7月13日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月22日、四国運輸局は同者に対して、…

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送検事案 兵庫労働局

(株)三昌

2026年10月22日 兵庫県姫路市

技能講習を修了していない者にフォークリフトの運転業務に就かせていたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 香川労働局

(有)松村興業

2026年10月22日 香川県東かがわ市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

IWASHIN

2026年10月22日 愛知県一宮市

労働者4名に、2か月分の定期賃金合計約109万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
指示 建設業者

大棟工業

2026年10月21日 宮崎県 宮崎県

大棟工業は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第1項第9号に該当する。

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社 カッパツ

2026年10月21日 九州運輸局 福岡県

1.事業場の廃止届出の未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3

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許可取消 自動車整備事業者

株式会社岡本商事

2026年10月21日 九州運輸局 福岡県

1.事業場の廃止届出の未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →