株式会社エルエス
(株)エルエスは、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所技術者を、同社が令和7年9月に施工した遠方の民家解体撤去工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認められない状態であったことが、令和8年9月16日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このこと…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。
労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。
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(株)エルエスは、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所技術者を、同社が令和7年9月に施工した遠方の民家解体撤去工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認められない状態であったことが、令和8年9月16日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このこと…
1.法令の規定を遵守する体制でなかった 2.適合証の交付日から当該適合証により更新される車検有効期間の満了日までの期間のうち大部分の期間において自賠責未加入状況になるにもかかわらず適合証を交付した(16台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042
労働者1名に、5か月分の割増賃金を支払わなかったもの
労働者8名に、4か月間の定期賃金合計約440万円を支払わなかったもの
移動式クレーンで重量約2.4tの産業用機械をトラックへ積載する作業時に、作業計画を策定せず労働者に作業を行わせたもの。
令和8年6月5日、内部調査により、機関長が受有する海技免状が失効したまま複数回にわたり旅客運送に従事していたことが判明した旨の報告があった。 同年6月24日、7月2日及び7月17日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10…
1 営業所技術者を同時に5件の建設工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、法第7条第2号に違反する。 2 請負代金の額が4,500万円以上の公共工事で主任技術者として配置した者を、同時に他の4件の建設工事でも主任技術者として配置した。 このことは、法第26条第3項に違反する。
労働者2名に、時間外・休日労働に関する協定の限度を超えて、時間外労働を行わせたもの
伐木の作業を行うにあたり、退避する場所をあらかじめ選定させなかったもの
令和8年9月15日、営業区域拡大を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)
令和7年7月29日、令和8年2月2日、同年2月16日及び同年3月25日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示」による損害…
1 契約書面の不交付(法第19条第1項違反) 下請契約の締結に際し、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載した書面(契約書)を作成しなかった。 2 帳簿等の備付け・保存義務違反(法第40条の3違反) 帳簿等の備付け及び保存をしなかった。
元請の下請代金の上限超過(建設業法第16条第2号違反) 一般建設業者が元請として下請契約を締結できる上限を上回る総額の下請契約を締結した。
大成建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54…
鹿島建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54…
整地・運搬・積込み用機械を用いて作業を行う際、作業計画により作業を行っていなかったもの
令和8年9月2日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、5件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(運輸規則第24条第5項)(3)…
令和6年1月24日、中島汽船株式会社が運航する旅客船「ななしま」が松山観光港第2桟橋着桟時、防舷材と衝突する事故が発生した。 令和8年7月13日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月22日、四国運輸局は同者に対して、…
技能講習を修了していない者にフォークリフトの運転業務に就かせていたもの
4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの
労働者4名に、2か月分の定期賃金合計約109万円を支払わなかったもの
大棟工業は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第1項第9号に該当する。
1.事業場の廃止届出の未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3
1.事業場の廃止届出の未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3
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行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。