指示
建設工事/建設業者
大棟工業の行政処分
処分の内容
建設業法第28条第1項に基づく指示処分 1 今回の違反行為の再発を防ぐため、以下の事項について必要な措置を講じること。 (1) 新築住宅については、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に係る資力確保措置を行うこと。 (2) 特定住宅瑕疵担保の履行の確保等に関する法律における基準日(3月31日)ごとに、県に対し、当該基準日に係る資力確保措置の状況について届け出ること。 (3) 建設業法及び関係法令の遵守を徹底するため、研修計画を作成し、従業員に対し継続的な研修を行うこと。 2 前記各号について講じた措置(前記に係る措置以外に講じた措置がある場合はこれを含む。)を令和8年10月28日までに文書で報告すること。
指示 宮崎県による処分
違反行為の概要
大棟工業は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第1項第9号に該当する。
違反法条: 建設業法第28条第1項(同法第28条第1項第9号該当)
公表内容
| 事業者名 | 大棟工業(法人番号) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 宮崎県都城市高木町 |
| 処分等年月日 | 2026年10月21日 |
| 処分等を行った者 | 宮崎県 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項(同法第28条第1項第9号該当) |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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