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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,144 件(1 / 48 ページ)

指示 建設業者

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

2026年11月10日 東京都 東京都

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、千葉県袖ケ浦市内及び長野県岡谷市内の民間発注工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

(株)SWAT

2026年11月5日 福岡県 福岡県

(株)SWATは、福島県いわき市内の民間工事(建築一式工事)において、建設業法第3条第1項の建築工事の許可を受けずに、発注者から、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える建築工事を請け負った。また、同工事において、建設業法第40条に規定する標識を工事現場に掲示しなかった。以上…

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指示 建設業者

北海道クリーン・システム株式会社

2026年11月4日 北海道 北海道

北海道クリーン・システム株式会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

株式会社長岡建設工業

2026年11月2日 大分県 大分県

株式会社長岡建設工業は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の 許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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指示 建設業者

YKP技建株式会社

2026年11月2日 大分県 大分県

YKP技建株式会社は、解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

泉北ホーム株式会社

2026年10月30日 近畿地方整備局 大阪府

当該建設業者は遅くとも令和6年3月以降に締結した下請契約における請負金額の決定方法について、あらかじめ自らが作成した工種ごとの単価表に基づき決定する運用を行っていたが、契約にあたって書面により締結する必要があるとの認識に至っていなかったことから、法第19条第1項に規定する法定記載事項を満たした書面…

建設業者・の設定もされていなかったことは、同項の規定に違反するも… 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

株式会社古城モータース

2026年10月30日 北陸信越運輸局 富山県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 令和8年11月2日(解任) 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

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指示 建設業者

コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社

2026年10月29日 兵庫県 兵庫県

コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社は、兵庫県知事許可業者であるにもかかわらず、県外の営業所(四国支店)において、建設工事の請負契約を行った。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社真興

2026年10月29日 九州地方整備局 福岡県

(株)真興は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、福岡県内の専任が必要な建設工事の監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第15条第2号及び同法第26条第3項に違反すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社エルエス

2026年10月27日 岡山県 岡山県

(株)エルエスは、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所技術者を、同社が令和7年9月に施工した遠方の民家解体撤去工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認められない状態であったことが、令和8年9月16日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このこと…

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指示 建設業者

首都圏環境サービス株式会社

2026年10月26日 埼玉県 埼玉県

1 営業所技術者を同時に5件の建設工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、法第7条第2号に違反する。 2 請負代金の額が4,500万円以上の公共工事で主任技術者として配置した者を、同時に他の4件の建設工事でも主任技術者として配置した。 このことは、法第26条第3項に違反する。

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指示 建設業者

株式会社芝中工務店

2026年10月23日 埼玉県 埼玉県

1 契約書面の不交付(法第19条第1項違反) 下請契約の締結に際し、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載した書面(契約書)を作成しなかった。 2 帳簿等の備付け・保存義務違反(法第40条の3違反) 帳簿等の備付け及び保存をしなかった。

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指示 建設業者

大棟工業

2026年10月21日 宮崎県 宮崎県

大棟工業は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第1項第9号に該当する。

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指示 建設業者

クリエイト工業株式会社

2026年10月19日 兵庫県 兵庫県

クリエイト工業株式会社は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、令和7年11月17日に送検され、京丹後簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金20万円の判決を受け、令和8年4月29日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社ハシノ工業

2026年10月19日 兵庫県 兵庫県

有限会社ハシノ工業は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、令和7年5月9日に送検され、枚方簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金50万円の判決を受け、令和8年2月10日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社ベスト

2026年10月16日 関東地方整備局 東京都

株式会社ベストは、三次下請として請け負った東京都町田市におけるとび、土工工事において、令和6年4月11日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の…

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指示 建設業者

有限会社エム・ジー

2026年10月14日 岡山県 岡山県

(有)エム・ジーは、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき…

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指示 建設業者

有限会社田島サッシ

2026年10月14日 岡山県 岡山県

(有)田島サッシは、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき…

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指示 建設業者

株式会社サカエ

2026年10月13日 兵庫県 兵庫県

株式会社サカエ及び同社の役員は、労働安全衛生法(昭和47年法律57号)第14条、(労働安全衛生法施行令第6条第15号の2、労働安全衛生規則第517条の5第3号)の規定に違反したことにより、大阪簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和8年2月7日にその刑が確定した。 このことは、建…

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指示 建設業者

有限会社西原製作所

2026年10月1日 高知県 高知県

有限会社西原製作所が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務付けられている民間発注の鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所技術者を主任技術者として配置し、当該工事の工期が重複した複数の工事現場の主任技術者と…

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指示 建設業者

(株)大宗建設工業

2026年9月25日 福島県 福島県

株式会社大宗建設工業は、木造二階建て解体工事の工事現場において、同社の労働者が屋根の解体作業中に2階屋根上から屋根下に駐車していたダンプトラックの荷台に墜落し、第一腰椎圧迫骨折の負傷をしたところ、同社代表取締役は、同社の本社敷地内において同社の倉庫の屋根を修理するため梯子を昇降していたところ足を滑…

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指示 建設業者

有限会社 松野尾産業

2026年9月18日 新潟県 新潟県

令和6年10月8日、新潟県新潟市西蒲区越前浜4725番地にある鳥之子神社石柵基礎工事において、貴社に雇用されていた外国人技能実習生がスコップを使用して、石柵を構成する親柱の下方にある土砂を掘削し、当該土砂を移動させる作業を行っていたところ、親柱が同人の方に倒れ、下敷きになった同人が死亡する災害が発…

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指示 自動車整備事業者

東洋モータース株式会社

2026年9月16日 関東運輸局 山梨県

1.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む) 2.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した 関東運輸局自動車技術安全部整備課 045-211-7254(内線 5474)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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