指示
建設工事/建設業者
首都圏環境サービス株式会社の行政処分
処分の内容
指示事項 1 建設業法及び関係法令を遵守し、適正に業務を行うこと。 2 今回の違反内容及びこの指示の内容等を役職員に速やかに周知徹底するとともに、今後違反を繰り返さないよう社内体制を整備すること。 3 建設業法及び関係法令の遵守を徹底するため、研修又は教育(以下「研修等」という。)の計画を策定し、その計画に基づき役職員に対して継続的に研修等を行うこと。 4 前各号をはじめ、違反の再発防止のため講じた措置を、速やかに文書をもって報告すること。
指示 埼玉県による処分
違反行為の概要
1 営業所技術者を同時に5件の建設工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、法第7条第2号に違反する。 2 請負代金の額が4,500万円以上の公共工事で主任技術者として配置した者を、同時に他の4件の建設工事でも主任技術者として配置した。 このことは、法第26条第3項に違反する。
違反法条: 建設業法第28条第1項
公表内容
| 事業者名 | 首都圏環境サービス株式会社(法人番号 2030001004004) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 埼玉県さいたま市中央区上落合1-10-24 |
| 処分等年月日 | 2026年10月26日 |
| 処分等を行った者 | 埼玉県 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項 |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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