日本ERI株式会社
日本ERI株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく横浜市建築基準条例(昭和35年10月10日条例第20号)第4条の3第2項及び横浜市建築基準法施行細則(昭和38年2月25日規則第13号)第20条第6号の規定に適合しないこ…
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日本ERI株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく横浜市建築基準条例(昭和35年10月10日条例第20号)第4条の3第2項及び横浜市建築基準法施行細則(昭和38年2月25日規則第13号)第20条第6号の規定に適合しないこ…
株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第4条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定、建築基準法第40条に基づく東京都建築安全条例の一…
建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第4条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定、建築基準法第40条に基づく東京都建築安全条例の一部を改正する条例(令和7年東京都条例第53号)による改正前の東京都建築安…
建築物(1件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく横浜市建築基準条例(昭和35年10月10日条例第20号)第4条の3第2項及び横浜市建築基準法施行細則(昭和38年2月25日規則第13号)第20条第6号の規定に適合しないことを見過ごし、指定確認検査機関に確認済証を交付させた。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、千葉県袖ケ浦市内及び長野県岡谷市内の民間発注工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。
(株)SWATは、福島県いわき市内の民間工事(建築一式工事)において、建設業法第3条第1項の建築工事の許可を受けずに、発注者から、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超える建築工事を請け負った。また、同工事において、建設業法第40条に規定する標識を工事現場に掲示しなかった。以上…
北海道クリーン・システム株式会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反し、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を直接請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものである。
株式会社長岡建設工業は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の 許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。
YKP技建株式会社は、解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。
当該建設業者は遅くとも令和6年3月以降に締結した下請契約における請負金額の決定方法について、あらかじめ自らが作成した工種ごとの単価表に基づき決定する運用を行っていたが、契約にあたって書面により締結する必要があるとの認識に至っていなかったことから、法第19条第1項に規定する法定記載事項を満たした書面…
1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 令和8年11月2日(解任) 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)
コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社は、兵庫県知事許可業者であるにもかかわらず、県外の営業所(四国支店)において、建設工事の請負契約を行った。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項に該当する。
(株)真興は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、福岡県内の専任が必要な建設工事の監理技術者として配置した。 このことは、建設業法第15条第2号及び同法第26条第3項に違反すると認められる。
(株)エルエスは、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所技術者を、同社が令和7年9月に施工した遠方の民家解体撤去工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認められない状態であったことが、令和8年9月16日に受理した事業年度終了報告において確認された。 このこと…
1 営業所技術者を同時に5件の建設工事の主任技術者として兼務させた。 このことは、法第7条第2号に違反する。 2 請負代金の額が4,500万円以上の公共工事で主任技術者として配置した者を、同時に他の4件の建設工事でも主任技術者として配置した。 このことは、法第26条第3項に違反する。
1 契約書面の不交付(法第19条第1項違反) 下請契約の締結に際し、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載した書面(契約書)を作成しなかった。 2 帳簿等の備付け・保存義務違反(法第40条の3違反) 帳簿等の備付け及び保存をしなかった。
大棟工業は、住宅を新築する建設工事の請負契約を締結し、同請負契約に基づき発注者に新築住宅の引渡しを行っているが、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条第1項に規定する資力確保措置をしなかった。 このことは、建設業法第28条第1項第9号に該当する。
クリエイト工業株式会社は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、令和7年11月17日に送検され、京丹後簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金20万円の判決を受け、令和8年4月29日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。
有限会社ハシノ工業は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、令和7年5月9日に送検され、枚方簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金50万円の判決を受け、令和8年2月10日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。
株式会社ベストは、三次下請として請け負った東京都町田市におけるとび、土工工事において、令和6年4月11日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の…
(有)エム・ジーは、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき…
(有)田島サッシは、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき…
株式会社サカエ及び同社の役員は、労働安全衛生法(昭和47年法律57号)第14条、(労働安全衛生法施行令第6条第15号の2、労働安全衛生規則第517条の5第3号)の規定に違反したことにより、大阪簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和8年2月7日にその刑が確定した。 このことは、建…
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