株式会社WORLD LINE
令和8年7月7日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。
労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。
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令和8年7月7日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)
株式会社西田草花園の代表取締役は、令和8年7月15日に貸金業法違反により懲役1年6月、罰金100万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第7号に該当するものとして、同法第29条第1項第2号に該当する。
(有)エム・ジーは、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき…
(有)田島サッシは、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにもかかわらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき…
1.法令の規定を遵守する体制でなかった 2.不正改造状態で適合証を交付した(1台) 3.指定整備記録簿に虚偽記載をした 4.不正改造を実施した(2台) 5.立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042
1.特定整備記録簿に一部記載誤りがあった 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理に不備があった 3.不正改造状態での車検手続を行った(1台) 4.不正改造を実施した(2台) 5.立入検査の質問に対し虚偽の陳述を行った 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042
金属加工用丸のこ盤に歯の接触予防装置を設けなかったせたもの
無資格の労働者に機体重量が3トン以上のトラクター・ショベルを運転させたもの
株式会社サカエ及び同社の役員は、労働安全衛生法(昭和47年法律57号)第14条、(労働安全衛生法施行令第6条第15号の2、労働安全衛生規則第517条の5第3号)の規定に違反したことにより、大阪簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和8年2月7日にその刑が確定した。 このことは、建…
有限会社永野設備は、土佐国道事務所が発注した「令和8-9年度 米田道路排水設備ポンプ交換作業」の落札者となったにもかかわらず、契約締結できない旨を申し出て、契約を辞退したものである。
令和8年5月10日、有限会社安栄観光が運航する旅客船「ぱいじま2」が黒島東方海域付近を航行中、機関故障が発生した。 同年7月15日、沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月9日、沖縄総合事務局は同者に対して、「安全統…
川上建工株式会社は、神奈川県内における複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。
ダイコー電建株式会社は、電気工事業の建設業許可について、建設業法第7条第2号に規定する営業所技術者が、令和5年6月には他社に所属し、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていないと認められる。 このことは、建設業法第29条第1項第1号に該当する。
18歳未満の年少労働者に高さ約6.6メートルの屋根上で墜落防止措置を講じることなく作業を行わせたもの
立木の除去作業を行うにあたり、ドラグ・ショベルを主たる用途以外の用途に使用したもの
令和8年7月21日、那須興業株式会社が運航する旅客船がりんどう湖を航行中、桟橋と接触する事故が発生した。 同年8月3日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月8日、関東運輸局は同者に対して、「船長は自船に事故が発生した…
当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
当該建設業者は、令和7年12月10日に株主総会の決議により解散した。
1.検査機器の検定を実施せず 2.不正改造状態で適合証を交付した 3.変更届出の未提出 九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2359ガイダンス3
労働者4名に、1か月間の定期賃金を支払わなかったもの
労働者6名に、36協定の締結・届出を行うことなく、違法な時間外労働を行わせたもの
労働者2名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの
令和8年5月12日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画事前変更届出違反(法第15条第3項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項〜第3項)、(3)点呼状況の録音及び録画記録又は録音及び録画の記録保存…
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。
労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。
取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。