MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

事業者名から、行政処分と労働法令違反の公表を調べる。

国土交通省・観光庁の行政処分 13,376 件と、 厚生労働省・労働局の労働基準関係法令違反に係る公表事案 412 件を いっしょに検索できます。出典はすべて政府機関の公式公表ページです。

労働基準関係法令違反の公表事案は行政処分ではありません。 送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,788 件(575 / 575 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

横嶋建材株式会社

2021年10月5日 — 栃木県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和3年1月8日及び同年2月16日、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反等(貨…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社群馬ドリーム

2021年10月5日 — 群馬県

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和2年11月12日、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)運行記録計による記録義務違反(貨物自動車運送事…

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文書警告 タクシー事業者

和歌浦観光株式会社

2021年10月4日 — 和歌山県

令和3年7月29日、長期未実施を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社京都雅タクシー

2021年10月4日 — 京都府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

ナショナルタクシー株式会社

2021年10月4日 — 大阪府

令和3年9月2日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼の記録義務違反【記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)】

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

港タクシー株式会社

2021年10月4日 — 静岡県

令和3年2月2日、監査方針に基づき、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(3)事故の記録記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第26条の2)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

名古屋近鉄タクシー株式会社

2021年10月4日 — 愛知県

令和3年6月30日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)、(2)運転者に対する地理、応接の指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第39条)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

名鉄岡崎タクシー株式会社

2021年10月4日 — 愛知県

令和3年4月28日、監査方針に基づき、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)特定の運転者に対する指導義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)、(3)特定の運転者に対する運転適性診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社西尾企画

2021年10月4日 — 岐阜県

令和3年3月16日、監査方針に基づき、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び第2項並びに第3項)、(3)点呼の実施不適切(貨物自動車運送事業輸送安…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

スマイルネットワーク株式会社

2021年10月4日 — 秋田県

令和2年10月8日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項)、(3)運行指示書の作成義務違反(安全規則第9条の3第1項)、(4…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

阪本勲

2021年10月1日 — 奈良県

令和3年8月25日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反【一部不適切】(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

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業務停止 旅行業者(第2種)

株式会社TTRツアー

2021年5月31日 群馬県 群馬県

令和元年8月24日に実施した貸切バスを利用した旅行において、旅行業者として下限を下回る運賃・料金でバスを貸し切り、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっ旋した。

旅行業者(第2種)・R3.6.1~ R3.6.9 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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