営業停止 建設工事/建設業者

鹿島建設株式会社の行政処分

2026年10月23日 / 処分を行った者: 関東地方整備局 / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの (注1)「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間

営業停止 処分期間: 令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間

違反行為の概要

鹿島建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)違反により、罰金刑の判決を受け、令和8年9月19日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当)

公表内容

事業者名鹿島建設株式会社(法人番号 8010401006744)
本社・所在地東京都港区元赤坂1-3-1
処分等年月日2026年10月23日
処分等を行った者関東地方整備局
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

国土交通省の公表ページを開く ↗

https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=2074

同じ事業者のほかの行政処分(2 件)

鹿島建設株式会社の行政処分をすべて見る(3 件) →

同じ業種・地域の最近の処分

← 行政処分の検索に戻る