営業停止
建設工事/建設業者
鹿島建設株式会社の行政処分
処分の内容
1 停止を命ずる営業の範囲 全国における土木工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの (注1)「土木工事業に関する営業」とは、注文者から土木一式工事を請け負う営業をいう。 (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間
営業停止 処分期間: 令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間
違反行為の概要
鹿島建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)違反により、罰金刑の判決を受け、令和8年9月19日にその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第2号及び第3号に該当すると認められる。
違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当)
公表内容
| 事業者名 | 鹿島建設株式会社(法人番号 8010401006744) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 東京都港区元赤坂1-3-1 |
| 処分等年月日 | 2026年10月23日 |
| 処分等を行った者 | 関東地方整備局 |
| 処分等の種類 | 営業停止 |
| 処分等の期間 | 令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号及び第3号該当) |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
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