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労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

12 件 厚労省 労働基準法令違反公表 /埼玉労働局

送検事案 埼玉労働局

宮建ハウジング(株)

2026年11月18日 埼玉県ふじみ野市

高さ約3メートルの高所作業において、墜落防止措置を講じることなく、請負人に係る作業従者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第31条/労働安全衛生規則第653条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)サトプレ

2026年11月4日 埼玉県八潮市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

東急グリーンシステム(株)

2026年10月26日 神奈川県横浜市青葉区

伐木の作業を行うにあたり、退避する場所をあらかじめ選定させなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第477条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)松新ステンレス製作所

2026年10月15日 埼玉県さいたま市南区

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属をアーク溶接する作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

栄光建設(株)

2026年9月10日 埼玉県川越市

立入区域の設定等、物体の落下による危険防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第537条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(有)根本電気商会

2026年7月1日 埼玉県さいたま市大宮区

電気工事の作業を行う際、作業指揮者に感電防止措置を行わせなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第350条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)山献

2026年2月20日 埼玉県秩父郡小鹿野町

移動式クレーンを用いて労働者を運搬して作業させたもの

労働安全衛生法第20条/クレーン等安全規則第72条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)テラサワ

2026年2月13日 埼玉県秩父郡横瀬町

労働者3名に、4か月間の定期賃金合計約57万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)古川製作所

2026年1月15日 埼玉県北足立郡伊奈町

労働者をプレス機械の金型の取外し作業につかせる際、当該業務に関する特別教育を行っていなかったもの

労働安全衛生法第59条/労働安全衛生規則第36条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

小久保鉄筋工業(株)

2025年11月12日 埼玉県熊谷市

労働者3名に36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの労働者2名に月100時間以上の違法な時間外・休日労働を行わせたもの

労働基準法第32条/労働基準法第36条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)サヤデン

2025年11月7日 埼玉県川越市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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