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労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

41 件(2 / 2 ページ) 厚労省 労働基準法令違反公表 /大阪労働局

送検事案 大阪労働局

(株)阪神エネテック

2026年3月23日 大阪府大阪市西淀川区

明り掘削の作業を行う場合に、土止め支保工を設ける等の措置を講じなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第361条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)山福

2026年3月23日 大阪府大阪市北区

フォークリフトを主たる用途以外の用途に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の14 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

テム化学工業(株)

2026年3月5日 大阪府堺市堺区

塗装業務において、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備等を設けなかったもの

労働安全衛生法第22条/有機溶剤中毒予防規則第5条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)豊島基礎

2026年2月27日 大阪府大阪市城東区

アースドリルを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)光輝工業

2026年2月6日 大阪府高槻市

休業4日以上を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

個人事業主

2026年1月16日 大阪府貝塚市

労働者1名に、9か月分の定期賃金が大阪府最低賃金を下回っていたもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)じょぶ

2026年1月13日 大阪府東大阪市

高さ1.5mを超える箇所へ請負人の労働者が安全に昇降するための設備等を設けることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第31条/労働安全衛生規則第653条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

個人事業主

2026年1月13日 奈良県奈良市

高さ1.5mを超える箇所へ労働者が安全に昇降するための設備等を設けることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第526条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

個人事業主

2026年1月5日 大阪府大阪市鶴見区

スレートでふかれた屋根の上で、踏み抜き防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第524条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)サカエ

2025年12月10日 兵庫県尼崎市

鉄骨の組立て作業において、鉄骨の組立て等作業主任者に職務を行なわせなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)興栄源

2025年12月10日 大阪府堺市堺区

特定元方事業者が毎作業日に少なくとも1回、作業場所を巡視しなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第637条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)脇坂エンジニアリング

2025年12月9日 大阪府東大阪市

フォークリフトを用いて作業を行う際、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の3 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

個人事業主

2025年11月27日 大阪府堺市美原区

プレス機械作業主任者に切替えキースイッチのキー保管を行わせなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)OGU

2025年11月20日 大阪府八尾市

ジクロロメタン等を含有する剥離材を用いた塗装業務において、特別有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備等を設けなかったもの

労働安全衛生法第22条/有機溶剤中毒予防規則第5条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

堀野建設(株)

2025年11月17日 大阪府大阪市西区

ダンプトラックの逸走防止措置を講じさせていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の11 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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