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労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

412 件(11 / 18 ページ) 厚労省 労働基準法令違反公表

送検事案 岡山労働局

(株)ワンセット

2026年3月24日 岡山県岡山市南区

高さ約3mの太陽光発電所メンテナンス工事現場の造成地の端で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 茨城労働局

(株)東建産業

2026年3月23日 東京都足立区

高さ約9メートルの屋根上で作業する際、踏み抜き防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第524条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

ALSOK神奈川(株)

2026年3月23日 神奈川県横浜市西区

労働者12名に、月100時間以上または2か月から6か月を平均して月80時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)新川製作所

2026年3月23日 大阪府堺市中区

プレスに安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)阪神エネテック

2026年3月23日 大阪府大阪市西淀川区

明り掘削の作業を行う場合に、土止め支保工を設ける等の措置を講じなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第361条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)山福

2026年3月23日 大阪府大阪市北区

フォークリフトを主たる用途以外の用途に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の14 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

日本国際輸送(株)

2026年3月23日 神奈川県横浜市中区

作業に従事する者をフォークリフトの乗車席以外の箇所に乗せたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の13 公表の内容へ →
送検事案 岡山労働局

(株)玉屋

2026年3月19日 岡山県玉野市

労働者6名に、7か月間の定期賃金合計約248万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

(有)キョーエーテック

2026年3月19日 神奈川県横浜市南区

作業に従事する者を運転中のコンベヤーに搭乗させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の81 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

(株)園田林業

2026年3月19日 鹿児島県霧島市横川町

走行集材機械の運転の業務に就かせるに当たり、その運転業務に関する安全のための特別教育を行わなかったもの

労働安全衛生法第59条/労働安全衛生規則第36条 公表の内容へ →
送検事案 岩手労働局

けせんプレカット事業協同組合

2026年3月19日 岩手県気仙郡住田町

木材加工用丸のこ盤を取扱う作業を行わせる際に、木材加工用機械作業主任者に直接指揮させていなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生規則第130条 公表の内容へ →
送検事案 宮城労働局

(有)もがみ塗装

2026年3月19日 宮城県仙台市青葉区

高さ約3.2mの一般家屋の屋根上で要求性能墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

(株)曻

2026年3月19日 鹿児島県霧島市隼人町

解体工事現場で発生した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

(株)京南

2026年3月19日 神奈川県川崎市川崎区

関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、随時、必要な作業間の連絡及び調整を行っていなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第636条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

MM土木

2026年3月19日 鹿児島県霧島市国分松木東

ドラグ・ショベルによる作業を行わせる際、転落等防止のための誘導員を配置していなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第157 公表の内容へ →
送検事案 静岡労働局

(株)名村造船所

2026年3月18日 大阪府大阪市西区

橋梁架設工事で、橋梁架設に係る主要な機械、設備の配置等に関する計画等を作成しなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第638条の3 公表の内容へ →
送検事案 長崎労働局

(同)高以耒

2026年3月18日 長崎県長崎市

労働者2名に、最大3カ月間の定期賃金合計約69万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 鳥取労働局

中山塗装

2026年3月18日 鳥取県米子市

高さ約6mの屋根上で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 静岡労働局

三美興業(株)

2026年3月18日 宮城県仙台市太白区

橋梁架設工事で、橋梁架設部材等の落下又は倒壊による危険防止措置を講じなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第517条の7 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

エステスペース(株)

2026年3月17日 兵庫県神戸市中央区

労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約40万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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