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労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

412 件(13 / 18 ページ) 厚労省 労働基準法令違反公表

送検事案 栃木労働局

(株)松村自動車商会

2026年3月5日 栃木県那須塩原市

高さ3.64mの箇所で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの。

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 香川労働局

個人事業主

2026年3月5日 香川県高松市

無資格の労働者にフォークリフトを運転させたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生法施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 三重労働局

岡村建設(株)

2026年3月5日 三重県鈴鹿市

土止め支保工の設置等、地山の崩壊による危険防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第361条 公表の内容へ →
送検事案 栃木労働局

(株)野澤鈑金工業

2026年3月5日 栃木県鹿沼市

労働者に、6か月以内ごとに1回定期に特定化学物質健康診断を行わなかったもの

労働安全衛生法第66条/特定化学物質障害予防規則第39/条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

テム化学工業(株)

2026年3月5日 大阪府堺市堺区

塗装業務において、有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備等を設けなかったもの

労働安全衛生法第22条/有機溶剤中毒予防規則第5条 公表の内容へ →
送検事案 福岡労働局

福岡トヨタ自動車(株)

2026年3月4日 福岡県福岡市中央区

高さ約20mの自動車運搬用エレベーター3階で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 青森労働局

毎日ビル管理(有)

2026年3月4日 青森県青森市

ロープ高所作業を行う際に、作業計画を定めていなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第539条の5 公表の内容へ →
送検事案 新潟労働局

大栄産業(株)

2026年3月4日 新潟県魚沼市

走行クレーンが労働者に接触することを防止するための措置を講じなかったもの

労働安全衛生法第20条/クレーン等安全規則第30条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)豊和化成

2026年3月3日 愛知県名古屋市守山区

機械の掃除等作業において、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 和歌山労働局

(株)Keishin

2026年3月3日 大阪府大阪市中央区

高さ約3mの受水槽上部で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

王子製紙(株)

2026年3月3日 愛知県春日井市

化学物質等に関し、請負人の労働者に対し、当該物の危険性及び有害性等について記載した文書を交付しなかったもの

労働安全衛生法第31条の2/労働安全衛生規則第662条の4 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)ON SET

2026年3月3日 愛知県名古屋市中区

労働者3名に、2か月分の定期賃金合計約128万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)豊島基礎

2026年2月27日 大阪府大阪市城東区

アースドリルを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
送検事案 福岡労働局

千石緑建

2026年2月25日 福岡県久留米市

機械の調整を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

かめいちうどん

2026年2月25日 愛媛県宇和島市

労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約13万円を支払わなかったもの

労働基準法第24条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

(株)武蔵緑化

2026年2月24日 神奈川県相模原市南区

貨物自動車を用いた建設機械の積込作業に係る作業計画について、関係労働者に周知させなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第153条の3 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)山献

2026年2月20日 埼玉県秩父郡小鹿野町

移動式クレーンを用いて労働者を運搬して作業させたもの

労働安全衛生法第20条/クレーン等安全規則第72条 公表の内容へ →
送検事案 福岡労働局

(株)MOCA

2026年2月20日 福岡県久留米市

労働者1名に、5か月分の定期賃金合計約123万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 北海道労働局

東立エンジニアリング(株)

2026年2月20日 北海道札幌市中央区

廃水処理層内で、作業を行わせるに当たり、酸素欠乏危険作業主任者に酸素及び硫化水素濃度を測定させなかったもの

労働安全衛生法第65条/酸素欠乏症等防止規則第3条 公表の内容へ →
送検事案 香川労働局

(株)A.S.Eプランニング

2026年2月19日 香川県高松市

高圧の充電電路を取り扱う作業を行う際に、絶縁用保護具を着用させる等の感電防止措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第341条 公表の内容へ →
送検事案 茨城労働局

(株)茨城農栄

2026年2月19日 茨城県坂東市

フォークリフトを用いて作業を行う際、作業に従事する者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の7 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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