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労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

412 件(15 / 18 ページ) 厚労省 労働基準法令違反公表

送検事案 茨城労働局

阿部鉱業

2026年2月2日 茨城県小美玉市

解体用つかみ機を用いて作業を行う際、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第155条 公表の内容へ →
送検事案 群馬労働局

(有)川崎製作所

2026年1月29日 群馬県高崎市

プレス等に安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

(同)Aj企画

2026年1月23日 神奈川県川崎市川崎区

労働者10名に、2か月間分の定期賃金合計約875万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 奈良労働局

八房建設(株)

2026年1月22日 奈良県橿原市

労働者5名に、36協定の締結・届出を行うことなく、違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第32条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

札馬砕石工業(株)

2026年1月20日 兵庫県加古川市

機械の回転軸に附属する止め具について、埋頭型のものを使用し、又は、覆いを設けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第101条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)昌栄マテリアル

2026年1月20日 愛知県瀬戸市

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

個人事業主

2026年1月16日 大阪府貝塚市

労働者1名に、9か月分の定期賃金が大阪府最低賃金を下回っていたもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(株)古川製作所

2026年1月15日 埼玉県北足立郡伊奈町

労働者をプレス機械の金型の取外し作業につかせる際、当該業務に関する特別教育を行っていなかったもの

労働安全衛生法第59条/労働安全衛生規則第36条 公表の内容へ →
送検事案 茨城労働局

ミヤト製菓(株)

2026年1月14日 茨城県古河市

労働者5名に対し、1か月分の賃金約120万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 静岡労働局

田方森林組合

2026年1月14日 静岡県伊豆市

立木の伐倒作業を行わせる際、労働者に伐倒の合図を行わせなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第479条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)トーエネックサービス

2026年1月14日 愛知県名古屋市中区

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)じょぶ

2026年1月13日 大阪府東大阪市

高さ1.5mを超える箇所へ請負人の労働者が安全に昇降するための設備等を設けることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第31条/労働安全衛生規則第653条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

個人事業主

2026年1月13日 奈良県奈良市

高さ1.5mを超える箇所へ労働者が安全に昇降するための設備等を設けることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第526条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)ハタダ

2026年1月9日 愛知県岡崎市

労働者1名に、2箇月から6箇月の期間に平均80時間を超えて違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
送検事案 広島労働局

(株)広島環境

2026年1月8日 広島県世羅郡世羅町

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)福電事業

2026年1月8日 岐阜県美濃加茂市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)タイトー

2026年1月8日 愛知県西尾市

労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約47万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 熊本労働局

(有)田島運送

2026年1月7日 熊本県熊本市南区

労働者1名に、36協定の締結・届出なく違法な休日労働を行わせたもの

労働基準法第35条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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