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労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

412 件(4 / 18 ページ) 厚労省 労働基準法令違反公表

送検事案 福井労働局

フクイケース(株)

2026年9月17日 福井県福井市

打抜機を使用させるに当たり安全装置を設けなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第147条 公表の内容へ →
送検事案 福島労働局

双葉砕石工業(株)

2026年9月16日 福島県双葉郡富岡町

転落防止措置を講じることなく労働者に貨物自動車を用いて路肩にて作業を行わせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の6 公表の内容へ →
送検事案 静岡労働局

(株)相良製作所

2026年9月16日 静岡県掛川市

プレス機械に有効な安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
送検事案 福岡労働局

(株)テイク

2026年9月16日 福岡県久留米市

ドラグ・ショベルを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

日本ビソー(株)

2026年9月15日 東京都港区

ゴンドラを使用して作業を開始する前に取り付け部の状態、安全装置の機能等の点検を行っていなかったもの

労働安全衛生法第20条/ゴンドラ安全規則第22条 公表の内容へ →
送検事案 熊本労働局

(株)西塔工業

2026年9月15日 熊本県合志市

休業4日以上を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 岡山労働局

(一社)泰輝会

2026年9月14日 岡山県岡山市東区

労働者3名に、合計6か月分の定期賃金合計約36万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 群馬労働局

金子林産(有)

2026年9月14日 群馬県桐生市

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 和歌山労働局

鴻池運輸(株) 関西鉄鋼支店

2026年9月11日 和歌山県和歌山市

高さ約4mの作業デッキの上で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)野田鉄工

2026年9月11日 岐阜県大垣市

プレス機械作業主任者に安全装置の切替キースイッチを保管させなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生規則第134条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)庭善造園

2026年9月10日 愛知県岡崎市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

栄光建設(株)

2026年9月10日 埼玉県川越市

立入区域の設定等、物体の落下による危険防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第537条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)ライフ敷島

2026年9月9日 岐阜県岐阜市

労働者3名に、1か月分の定期賃金合計約35万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 北海道労働局

(株)美国園芸

2026年9月8日 北海道積丹郡積丹町

労働者1名に、1か月間の定期賃金合計約5万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 北海道労働局

北海道共伸特機(株)

2026年9月8日 北海道札幌市東区

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 富山労働局

北日本道路企画(株)

2026年9月7日 富山県砺波市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 鳥取労働局

(有)ビッグベル

2026年9月7日 鳥取県西伯郡大山町

気温31度以上の環境下で解体作業に従事させたのに、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及び手順を周知していなかったもの

労働安全衛生法第22条/労働安全衛生規則第612条の2 公表の内容へ →
送検事案 鳥取労働局

(株)ライト

2026年9月7日 鳥取県米子市

気温31度以上の環境下で解体作業に従事させたのに、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置の内容及び手順を定めていなかったもの

労働安全衛生法第22条/労働安全衛生規則第612条の2 公表の内容へ →
送検事案 新潟労働局

(株)オグロ

2026年9月4日 新潟県柏崎市

休業4日以上の労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 三重労働局

(有)大村建設

2026年9月3日 三重県津市

車両系荷役運搬機械の転落による労働者の危険を防止するための必要な措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の6 公表の内容へ →
送検事案 北海道労働局

(株)enited ace

2026年9月2日 北海道札幌市東区

労働者2名に、2か月間の定期賃金合計約40万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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