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労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

412 件(6 / 18 ページ) 厚労省 労働基準法令違反公表

送検事案 神奈川労働局

(有)柄澤園

2026年8月13日 神奈川県横浜市泉区

高さ約2.8mの作業箇所で、作業床の設置等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第518条 公表の内容へ →
送検事案 高知労働局

(有)池澤商店

2026年8月12日 高知県高知市

労働者10名に、1か月間の定期賃金合計約164万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

(同)すろー

2026年8月12日 愛媛県松山市

労働者1名に、11か月間の定期賃金合計約170万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

植松運輸(株)

2026年8月10日 愛媛県松山市

最大積載量5トン以上のトラックから荷を卸す作業を行わせる際に、保護帽を着用させていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の74 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

久木野運輸(株)

2026年8月10日 愛知県名古屋市港区

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 石川労働局

(株)日誠産業 松任工場

2026年8月10日 石川県能美市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく、ディスクグラインダーを用いた金属部品の研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 愛媛労働局

水島開発(株)

2026年8月10日 愛媛県今治市

車両系建設機械を用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
送検事案 奈良労働局

(株)桝忠銘木店 五條テクノ本社工場

2026年8月7日 奈良県五條市

木材加工用機械を5台以上有しているにもかかわらず、木材加工用機械作業主任者を選任していなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 福岡労働局

栄進工業(株)

2026年8月6日 福岡県筑紫野市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 島根労働局

(株)NEXT ONE

2026年8月5日 島根県出雲市

約2か月の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 新潟労働局

(株)英國屋

2026年8月5日 新潟県長岡市

労働者3名に、1か月間の定期賃金合計約12万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 岡山労働局

三菱ケミカル(株)岡山事業所

2026年8月5日 東京都千代田区

引火性の物を取り扱う作業を行う際、作業指揮者に必要な措置をとらせていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第257条 公表の内容へ →
送検事案 熊本労働局

(有)松本産業

2026年8月4日 熊本県山鹿市

休業4日以上を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 北海道労働局

(株)イーグル

2026年8月4日 北海道札幌市白石区

高さ約5mの足場で、作業床の設置等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第518条 公表の内容へ →
送検事案 神奈川労働局

(一社)ひだまり

2026年7月24日 神奈川県川崎市川崎区

労働者4名に、18か月間の定期賃金合計約308万円を支払わなかったもの

労働基準法第24条 公表の内容へ →
送検事案 熊本労働局

(株)ISM

2026年7月23日 熊本県熊本市南区

労働者1名に、36協定の延長時間を超える違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第32条 公表の内容へ →
送検事案 静岡労働局

(株)シービーエス

2026年7月17日 静岡県浜松市中央区

立入区域の設定等、物体の落下による危険防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第537条 公表の内容へ →
送検事案 大分労働局

(株)清明産業

2026年7月17日 大分県臼杵市

船舶の塗装業務を行わせるに当たり、爆発等を防止するための措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第261条 公表の内容へ →
送検事案 石川労働局

高級鋳鋼(株)

2026年7月17日 石川県白山市

無資格の労働者に可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶断作業を行わせたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生法施行令第20条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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