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労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

412 件(7 / 18 ページ) 厚労省 労働基準法令違反公表

送検事案 大分労働局

下ノ江造船(株)

2026年7月17日 大分県臼杵市

特定元方事業者として、随時、関係請負人との作業間の連絡及び調整を行っていなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第636条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)YS工業

2026年7月17日 大阪府羽曳野市

プレス機械の金型取外し作業を行う際、安全ブロックを使用させなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条の2 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

日本管財(株)

2026年7月16日 兵庫県西宮市

ショベルローダーを用いて作業を行う際、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の3 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

大松工業(株)

2026年7月15日 大阪府大阪市平野区

プレスに安全装置等を取り付けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第131条 公表の内容へ →
送検事案 新潟労働局

(株)サンテック

2026年7月15日 新潟県上越市

高さ約8mの箇所で、作業床の設置等の墜落防止措置を講ずることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第518条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

三井住友建設(株)

2026年7月14日 東京都中央区

下請業者の労働者が被災した労働災害について、虚偽の統括管理状況報告を提出し、虚偽の陳述をしたもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第98条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

(株)友和工業

2026年7月14日 鹿児島県鹿屋市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 三重労働局

(同)結

2026年7月10日 三重県鈴鹿市

労働者8名に、1か月間の定期賃金合計約42万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(株)大地屋 尼崎営業所

2026年7月9日 兵庫県尼崎市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

岸和田製鋼(株)

2026年7月9日 大阪府岸和田市

フォークリフトを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第151条の7 公表の内容へ →
送検事案 山形労働局

(有)佐藤製作所

2026年7月8日 山形県東置賜郡高畠町

プレス機械作業主任者に切替えキースイッチのキー保管を行わせなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(株)原田食品

2026年7月6日 大阪府交野市

構造規格を具備しない簡易リフトを労働者に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生法施行令第13条 公表の内容へ →
送検事案 大阪労働局

(有)三協衛生

2026年7月3日 大阪府大阪市住之江区

無資格の労働者に車両系建設機械(解体用)を運転させたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生法施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 埼玉労働局

(有)根本電気商会

2026年7月1日 埼玉県さいたま市大宮区

電気工事の作業を行う際、作業指揮者に感電防止措置を行わせなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第350条 公表の内容へ →
送検事案 大分労働局

(有)優愛建設工業

2026年7月1日 大分県速見郡日出町

高さ約5mの屋根上で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 東京労働局

(株)吉田工業

2026年7月1日 神奈川県横浜市神奈川区

架設通路の墜落の危険のある箇所に中桟等を設けていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第552条 公表の内容へ →
送検事案 鳥取労働局

(株)中野産業

2026年7月1日 兵庫県丹波市

高さ約3.6mの貨物自動車のコンテナ上で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第518条 公表の内容へ →
送検事案 東京労働局

(株)ジョイント

2026年6月25日 千葉県船橋市

自然換気が不十分な場所で内燃機関を有する発電機を使用させたもの

労働安全衛生法第22条/労働安全衛生規則第578条 公表の内容へ →
送検事案 香川労働局

蓮井建設(株)

2026年6月25日 香川県高松市

ドラグ・ショベルを主たる用途以外の用途に使用させたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第164条 公表の内容へ →
送検事案 鳥取労働局

(株)アイガード

2026年6月24日 鳥取県鳥取市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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