MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

労働基準関係法令違反の公表事案の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

25 件(1 / 2 ページ) 厚労省 労働基準法令違反公表 /愛知県

送検事案 愛知労働局

IWASHIN

2026年10月22日 愛知県一宮市

労働者4名に、2か月分の定期賃金合計約109万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)名古屋製作所

2026年9月17日 愛知県名古屋市熱田区

労働者23名に、6か月分の定期賃金合計約2,351万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)庭善造園

2026年9月10日 愛知県岡崎市

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)スエヒロ産業

2026年8月18日 愛知県新城市

高さ2.6mのコンクリートミキサー車のステップで、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(有)サンアイズ

2026年8月18日 愛知県名古屋市北区

ドラグ・ショベルを用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

久木野運輸(株)

2026年8月10日 愛知県名古屋市港区

4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生法第120条/労働安… 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)豊和化成

2026年3月3日 愛知県名古屋市守山区

機械の掃除等作業において、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

王子製紙(株)

2026年3月3日 愛知県春日井市

化学物質等に関し、請負人の労働者に対し、当該物の危険性及び有害性等について記載した文書を交付しなかったもの

労働安全衛生法第31条の2/労働安全衛生規則第662条の4 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)ON SET

2026年3月3日 愛知県名古屋市中区

労働者3名に、2か月分の定期賃金合計約128万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

山喜工業(有)

2026年2月17日 愛知県安城市

高さ約3mの中二階で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)光陽メンテナンス

2026年2月17日 愛知県一宮市

高さ約12mの校舎屋上でのロープ高所作業において、墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第539条の3 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)昌栄マテリアル

2026年1月20日 愛知県瀬戸市

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)トーエネックサービス

2026年1月14日 愛知県名古屋市中区

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)ハタダ

2026年1月9日 愛知県岡崎市

労働者1名に、2箇月から6箇月の期間に平均80時間を超えて違法な時間外労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

(株)タイトー

2026年1月8日 愛知県西尾市

労働者1名に、1か月分の定期賃金合計約47万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 愛知労働局

野田工業

2026年1月5日 愛知県名古屋市千種区

労働者1名に、3か月分の定期賃金合計約97万円を支払わなかったもの

労働基準法第24条 公表の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →