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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(15 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事

指示 建設業者

株式会社トクバン

2026年2月26日 徳島県 徳島県

令和5年11月23日、株式会社トクバンの労働者が、他社の敷地内におけるダクトの解体・設置工事の作業中に、脚立から落下し傷害を負い、4日以上の休業を要した。そのため、同工事の現場責任者である株式会社トクバンの元取締役(傷害発生時は、取締役)は、遅滞なく労働者死傷病報告書を徳島労働基準監督署長に提出し…

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許可取消 建設業者

株式会社藤本水道

2026年2月25日 和歌山県 和歌山県

取締役と同等以上の支配力を有していた者は、刑法(昭和40年法律第45号)第204条の規定に該当したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金30万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

東洋シヤッター株式会社

2026年2月24日 近畿地方整備局 大阪府

上記建設業者は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していた。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する

建設業者・令和8年3月11日から令和8年3月20日までの10日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

積水樹脂株式会社

2026年2月24日 近畿地方整備局 大阪府

上記建設業者は、建設業法第26条第1項で定める主任技術者の設置が必要とされる工事において、資格要件を満たさない者を主任技術者として配置していた。 以上のことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

フクシマガリレイ株式会社

2026年2月24日 近畿地方整備局 大阪府

該社は本社工事部の労働者2名に対し、同社において締結した労働基準法第36条に基づく労使協定の延長時間を超えて違法な時間外労働を行わせ、また1ヶ月100時間以上の時間外労働及び休日労働、連続する複数月を平均して1ヶ月80時間超えの時間外労働及び休日労働を行わせたとして、大阪労働局から大阪地方検察庁に…

建設業者・令和8年3月11日から令和8年3月13日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社有明建設

2026年2月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和5年11月9日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

エイアール株式会社

2026年2月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年6月26日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

松蔭塗装株式会社

2026年2月20日 福岡県 福岡県

建設業の許可を受けないで建設業を営む松蔭塗装(株)は、福岡県発注の公共工事において、他人の許可通知書の写しに改ざんを行い、あたかも真正な許可通知書を原形どおりに正確に複写したかのような形式・外観を有する写しを作成し、それを一次下請業者であった建設業者に提示することで許可業者であると誤信させ、令和4…

建設業者・令和8年3月9日~令和8年3月11日(3日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社シンガキ

2026年2月20日 埼玉県 埼玉県

令和5年5月16日、東京都品川区内の株式会社シンガキ品川区大井7丁目計画新築工事において、最大使用重量を超えてくい打ち機を使用したことにより横転し、周辺の自動車上に落下し、自動車乗車中の労働者が下敷きとなって被災した。 これにより、株式会社シンガキは労働安全衛生法第20条違反により東京簡易裁判所か…

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営業停止 建設業者

株式会社SHIOSE

2026年2月20日 神奈川県 神奈川県

株式会社SHIOSEの取締役は、法定の除外事由がないのに、令和6年11月27日から同年12月4日までの間、埼玉県春日部市の建設現場において、産業廃棄物であるがれき類及び廃プラスチック類等合計約6.2トンを投棄した。 その結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反で、同社の取締役に対し罰金50万円の…

建設業者・令和8年3月9日から同年3月15日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社関組

2026年2月19日 静岡県 静岡県

有限会社関組の営業所の所在地を確知することができないため、令和8年1月16日付け静岡県公報第690号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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指示 建設業者

大館桂工業株式会社

2026年2月17日 東北地方整備局 秋田県

対象業者は、一次下請として請け負った秋田県内の設備解体工事現場において、令和4年5月27日に自社の労働者が脚立から転落し、右足踵を骨折したにもかかわらず、元請負人の求めに応じ、自社の倉庫内で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を大館労働基準監督署に提出した。 この件について、対象業者及…

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営業停止 建設業者

ヤマケンビルテックサービス株式会社

2026年2月17日 東北地方整備局 山形県

当該建設業者は、自社が元請として請け負った東京都内の空調設備工事現場において、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。これにより、令和4年3月10日に作業員(下請負人の従業者)が高所から墜落し、その後死亡した。 この件について当該建設業者及び監理技術者等…

建設業者・令和8年3月4日から令和8年3月6日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

丸友開発株式会社

2026年2月17日 静岡県 静岡県

丸友開発株式会社は、静岡県磐田市内の民間発注工事ほか15件の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反し、その現場に専任の主任技術者等でなければならない者を他の現場の主任技術者等として兼務させていた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

株式会社飯髙ブロック工業

2026年2月16日 埼玉県 埼玉県

ドラグ・ショベルに係る特定自主検査記録表の改ざんが行われた。 これにより、株式会社飯髙ブロック工業及び同社代表取締役は労働安全衛生法第45条第2項違反により東京簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を受け、令和7年7月9日に当該判決が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社O.D.A

2026年2月13日 和歌山県 和歌山県

株式会社O.D.Aは、令和2年8月18日付けで建設業許可申請を行い、令和2年11月11日に一般建設業の許可を受けた。その後、営業所技術者が主たる営業所で常勤できないこととなったため、新たに営業所技術者を雇用した。しかし、そのことについて建設業法第11条第4項の規定に定める変更届の提出を怠っていた。…

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営業停止 建設業者

株式会社アトリエリベルテ

2026年2月13日 大阪府 滋賀県

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年2月28日から同年3月26日までの27日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ZERO

2026年2月13日 大阪府 京都府

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年2月28日から同年3月11日までの12日間 営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社平和創建

2026年2月13日 大阪府 京都府

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年2月28日から同年3月29日までの30日間 営… 処分の内容へ →
指示 建設業者

協成電気株式会社

2026年2月13日 関東地方整備局 神奈川県

協成電気株式会社は、元請として請け負った千葉県袖ヶ浦市における電気設備工事において、令和5年3月30日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の千葉営業所長…

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営業停止 建設業者

株式会社パルトゥー

2026年2月13日 徳島県 徳島県

株式会社パルトゥーの従業員が、同社の業務に関し、令和7年9月19日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和7年10月7日に刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・〉 令和8年3月5日から令和8年3月11日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ヒロセ

2026年2月12日 大分県 大分県

株式会社ヒロセの元代表取締役は、公契約関係競売入札妨害の罪(刑法第96条の6第1項)により、令和7年9月29日に大分地方裁判所から懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第1項第3号)に該当する。

建設業者・令和8年2月12日から令和9年2月11日までの1年間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社新名緑化

2026年2月12日 大分県 大分県

有限会社新名緑化の代表取締役は、令和7年11月17日に公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年執行猶予3年の判決を受け、同年12月2日にその刑が確定したことにより、建設業法第8条第7号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

鈴木住宅設備

2026年2月12日 静岡県 静岡県

鈴木住宅設備の営業所の所在地を確知することができないため、令和8年1月9日付け静岡県公報第688号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

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