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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(18 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事

指示 建設業者

株式会社小山水道建設

2025年12月18日 神奈川県 神奈川県

株式会社小山水道建設の代表取締役は、同社の業務に関し、令和5年10月18日、東京都町田市南成瀬5丁目12番地先から同市南成瀬6丁目12番地先間の配水小管布設替工事現場内において、同社の労働者が、ダンプカーの荷台上でアスファルトの集積作業中、同荷台上から地面に落下して外傷性頸部症候群等の傷害を負い、…

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指示 建設業者

(株)とまの塗装店

2025年12月16日 岡山県 岡山県

(株)とまの塗装店は、令和2年5月11日に提出した建設業許可の更新申請及び令和4年2月14日に提出した建設業許可の追加申請に当たり、既に就任していた取締役(平成13年3月31日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、許可申請の添…

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指示 建設業者

株式会社KIKUZAKI電気

2025年12月15日 東京都 東京都

株式会社KIKUZAKI電気は、令和7年3月から同年7月までの期間、神奈川県内の民間工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、配置技術者を専任で置かなければならない工事において配置した主任技術者を、他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、同法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

有限会社成瀬舗設

2025年12月15日 東京都 東京都

有限会社成瀬舗設は、神奈川県横浜市の整地工事において、令和6年7月23日、車両系建設機械であるローラーを使用して配下の労働者に当該工事の転圧作業を行わせるにあたり、転圧する敷地端部が傾斜で、その先に1.2メートルの段差があり、同ローラーの転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったのに、同…

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指示 建設業者

新日本電興株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

新日本電興株式会社は令和5年6月16日、千葉県富津市の電気工事現場において、作業責任者として労働者を直接指揮するとともに労働者の安全管理を統括する者が、被災労働者らをして交流6600Vの配電柱の高圧引下線の取り替え作業を行わせるに当たり、開路した電路が交流6600Vの高圧であるにもかかわらず、電気…

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営業停止 建設業者

シオユメソウケン株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

シオユメソウケン株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社オフィスネクサス

2025年12月15日 東京都 東京都

株式会社オフィスネクサスは、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内杉並区及び荒川区内の民間発注の工事において、同法施行令第1条の2第1項に規定される金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社レニューパシフィック

2025年12月15日 東京都 千葉県

株式会社レニューパシフィックは、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年1月5日(月曜日)~令和8年1月7日(水曜日)(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

東通ビジネス株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

東通ビジネス株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年1月5日(月曜日)~令和8年1月8日(木曜日)(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

ソーエネ株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

ソーエネ株式会社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業の許可を有していないにもかかわらず、 東京都内外の複数の民間工事において、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年1月5日(月曜日)~令和8年1月8日(木曜日)(4日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

EYL株式会社

2025年12月15日 東京都 東京都

EYL株式会社は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社グラスフィアジャパン

2025年12月15日 東京都 東京都

株式会社グラスフィアジャパンは、令和4年7月から令和6年3月の間、大阪府松原市内の工事外複数の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第1項に違反し、第28条第1項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年1月5日(月曜日)~令和8年1月26日(月曜日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

新和住設株式会社

2025年12月12日 長崎県 長崎県

新和住設(株)は、同社が請け負ったエアコン入れ替え工事の現場内(東彼杵郡川棚町)において、令和5 年8 月26 日に作業員に地上から約6.5mないし7.6mの高さにある梯子の路面に立った状態で外部配管の接続作業を行わせるに際し、安全管理の措置を講じなかったことにより、作業員が死亡する事故を起こした…

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指示 建設業者

株式会社我妻組

2025年12月11日 山形県 山形県

株式会社我妻組は、令和4年8月3日、福島県いわき市のガスターミナル沈下修正工事現場のガスターミナル建物地下の作業坑内において、労働者に手掘りでの掘削作業を行わせるに当たり、掘削の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなかった。その結果、同構造物の一部が崩落し、死亡する事故…

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指示 建設業者

ReBORNGROUP株式会社

2025年12月11日 神奈川県 神奈川県

ReBORNGROUP株式会社は、令和5年12月から令和7年5月までの間に神奈川県内で請け負った電気工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社GSF

2025年12月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同条第2号に規定する営業所技術者である者が、令和7年8月31日には当該建設業者を退職し、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第1号及び第2号に…

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指示 建設業者

株式会社サン・ウィン福岡

2025年12月10日 福岡県 福岡県

株式会社サン・ウィン福岡は、令和6年4月12日、福岡県春日市弥生六丁目1番地の県営団地改善工事において、同社従業員に窓の格子等を取り付ける作業を行わせるに当たり、墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならないのに、これを講じなかった。 このことにより同社は、労働安全衛生法違反によ…

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指示 建設業者

翼工建株式会社

2025年12月9日 鹿児島県 鹿児島県

1 翼工建株式会社は,民間工事において,特定建設業の許可を有していないにも関わらず,建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額(7,000万円)以上となる下請契約を締結した。 このことは,同法第16条第1号の規定に違反し,同法第28条第1項に該当する。 2 翼工建株式会社は,民間工事において,契…

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指示 建設業者

株式会社永吉建設工業

2025年12月9日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社永吉建設工業は,民間工事において,建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず,同法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて,下請契約を締結した。 このことは,建設業法第28条第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社プラス1

2025年12月9日 福岡県 福岡県

株式会社プラス1は、令和6年5月31日及び令和7年5月31日を審査基準日とする経営事項審査において、経営規模等評価申請書及び経営事項審査添付書類に完成工事高を水増しした虚偽の内容をそれぞれ記載して申請を行うとともに、それらの申請に基づく経営事項審査結果通知書を令和6年10月8日及び令和7年10月1…

建設業者・令和7年12月23日~令和8年2月5日(45日間) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

マーズ株式会社

2025年12月9日 神奈川県 神奈川県

営業所の所在地を確知できないため、令和7年11月7日付け神奈川県公報定期第662号にて公告したが、30日経過しても当該建設業者から申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社北浦工務店

2025年12月6日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和4年9月7日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

木村木工所

2025年12月4日 岡山県 岡山県

木村木工所は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

備中防水有限会社

2025年12月4日 岡山県 岡山県

備中防水(有)は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

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