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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(23 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事

許可取消 建設業者

日本住研株式会社

2025年9月29日 神奈川県 神奈川県

日本住研株式会社は、令和4年5月31日午前10時に横浜地方裁判所の破産手続開始決定を受け、令和5年8月31日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社飯澤工務店

2025年9月29日 神奈川県 神奈川県

株式会社飯澤工務店は令和4年11月22日午後5時に東京地方裁判所立川支部の破産手続開始決定を受け、令和5年4月25日に同手続が終結した。 このことは、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

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指名停止 指名停止

地崎道路(株

2025年9月26日 関東地方整備局 東京都

当該業者は、令和7年9月2日、宇都宮国道事務所発注の「R7国分寺出張所管内交通安全 対策工事」において、落札者として通知を受けたが、予定技術者を配置できないとの理由によ り、契約締結を辞退した。

指名停止・令和7年9月26日~令和7年12月25日 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

草野工業(株

2025年9月26日 福島県 福島県

草野工業(株)の代表取締役である者が令和5年7月19日付けで暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により罰金の刑が確定した。このことは、設業法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

アクア株式会社

2025年9月26日 滋賀県 滋賀県

アクア株式会社および同社従業員は、労働安全衛生法違反により、長浜簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、令和7年6月にそれぞれの刑が確定した。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社神通

2025年9月26日 富山県 富山県

株式会社神通の元取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和4年8月24日に受け、同年9月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第8条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第1項第2号に該当するため

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許可取消 建設業者

株式会社山工建

2025年9月25日 大阪府 大阪府

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

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営業停止 建設業者

株式会社祐伸建設

2025年9月25日 千葉県 千葉県

株式会社祐伸建設の発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主が、法定の除外理由がないのに、令和元年10月2日午前10時頃、千葉県旭市入野字西1103番1株式会社祐伸建設敷地内において、廃棄物である木くず約99.7キログラムを焼却したものである。 当該事実に基づき、佐原簡易裁判所から令和2年…

建設業者・令和7年10月14日から令和7年10月16日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

飯田工務店

2025年9月25日 奈良県 奈良県

飯田工務店は、奈良県奈良市内の民間工事において、建設業法第3条第1項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第3条ただし書き及び建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年10月10日から令和7年10月12日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社セイケ商事

2025年9月25日 奈良県 奈良県

(株)セイケ商事は、大阪府東大阪市内の民間工事において、建設業法第3条第1項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第3条ただし書き及び建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年10月10日から令和7年10月12日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

ターフエナジー(株

2025年9月24日 北海道 北海道

ターフエナジー株式会社の元代表取締役は令和6年11月6日、北海道釧路市の道路舗装工事現場において、運転中の貨物車に接触することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に労働者を立ち入らせたことにより、当該労働者が後退した貨物車に轢かれて労働者1 名が死亡した。このことにより、法人は労働安全衛生法…

建設業者・令和7年10月8日から令和7年10月10日までの3 日… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社堀内組

2025年9月22日 長崎県 長崎県

(株)堀内組の元従業員は、佐々町発注工事(管工事、電気工事)の指名競争入札において、同町元町長から最低制限価格に近い価格を教示してもらい他者へ情報を提供した。これにより、令和7年7月10日に長崎地方裁判所において、刑法第96条の6第1項、第60条により懲役1年6月、執行猶予3年の判決を受け、令和7…

建設業者・令和7年9月29日から令和7年11月27日までの60日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

白陽電設(株

2025年9月22日 北海道 北海道

白陽電設株式会社が管工事業の建設業許可を有しないにもかかわらず、一般財団法人札幌市住宅管理公社発注の「丘珠小学校ほか9校保健室エアコン設置工事」(税抜7,098 千円)を受注した。 このことは、建設業法第28 条第1項第2号に該当するものである。

建設業者・令和7年10 月2日から令和7年10 月8日までの7日… 処分の内容へ →
指示 建設業者

Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社

2025年9月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、北海道釧路市内の民間発注の工事において、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した者を、建設業法第26条第3項の規定に違反して、工期の重複する工事においても、主任技術者として工事現場に配置した。

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営業停止 建設業者

Daigasガスアンドパワーソリューション株式会社

2025年9月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、広島県内、秋田県内及び福島県内の複数の民間発注の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、当該工事現場に資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。

建設業者・令和7年10月6日から同月12日までの7日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

(株)塩尻水建

2025年9月22日 長野県 長野県

株式会社塩尻水建は、令和4年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、水道施設工事の完成工事高を水増しする虚偽の内容を記載した申請を行い、審査結果を得た。この結果を用いて塩尻市に対して入札参加資格申請を行い、令和5・6年度建設工事入札参加資格を得た。 また、令和6年9月30日を審査基準日と…

建設業者・令和7年10月6日から令和7年11月 19日までの45日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

丸昭建設株式会社

2025年9月19日 熊本県 熊本県

令和6年12月23日、熊本県人吉市中神町の護岸工事現場において、丸昭建設株式会社の現場代理人が操作する重機のバケットと土手の間に労働者が挟まれ、負傷する事故が発生した。 この件に関し、現場代理人が重機を用いて行う作業と、労働者たる被災者が同重機のバケットから生コンをかき出して締め固め、又はならす等…

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指示 建設業者

有限会社井口左官工業所

2025年9月18日 岡山県 岡山県

(有)井口左官工業所は、過去にも直近5事業年度の建設業法第11条第2項に規定する書類を毎事業年度経過後4月以内に届出せず岡山県から指導を受けているにも関わらず、再度、大幅に届出期限を超過して届出しており、改善が見られない。 このことは、建設業法第11条第2項に違反するため、同法第28条第1項に基づ…

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許可取消 建設業者

株式会社長谷部工業

2025年9月18日 徳島県 徳島県

法人の役員が、懲役刑に処せられ、その刑が確定したことにより、建設業法第八条第十二号の規定に該当するに至った。このことが同法第二十九条第一項第二号に該当する。

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許可取消 建設業者

有限会社サカエ造園土木

2025年9月17日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、令和6年1月6日にその刑が確定した。

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営業停止 測量業者

明光技研株式会社

2025年9月16日 — 山形県

明光技研株式会社の元代表取締役は、高畠町発注の「川合橋外橋梁補修設計業務」において、元同町職員から入札における予定価格の情報の教示等を受け、その見返りとして約100万円を無利息、無担保で貸し付けし、公契約関係競売入札妨害罪及び贈賄罪により懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受けた。このことから、測…

測量業者・令和7年10月1日~令和8年3月31日(6か月間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社伊藤建材

2025年9月16日 千葉県 千葉県

有限会社伊藤建材の取締役が、法定の除外事由がないのに、令和4年6月15日午後1時頃から同日午後4時頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である廃材約12立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から令和5年4月18日付け令和5年(い)第30276号略式命令において、廃棄物…

建設業者・令和7年10月1日から令和7年10月3日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社蛭間興業

2025年9月16日 千葉県 千葉県

株式会社蛭間興業代表取締役が、法定の除外事由がないのに、平成30年11月4日午前7時30分頃から同日午後零時5分頃までの間、同社敷地内において、廃棄物である木くず等約0.1183立方メートルを焼却したものである。 当該事実に基づき、千葉簡易裁判所から平成31年4月3日付け平成31年(い)第3023…

建設業者・令和7年10月1日から令和7年10月3日までの3日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社リフォーマル

2025年9月12日 神奈川県 神奈川県

株式会社リフォーマルは、令和6年4月に請け負った建築一式工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な工事の範囲を超えて契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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