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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(53 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事

指示 建設業者

合同建設株式会社

2024年6月3日 福井県 福井県

合同建設株式会社および同社の代表取締役は、令和5年8月28日に南越前町発注工事において、同社の労働者に、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて林道の路面清掃工事を行わせるに当たり、誘導員を配置し、その者に当該車両系建設機械を誘導させなければならないのに、その措置を行わず、その結果、当該車両系…

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指示 建設業者

株式会社クレイモア

2024年6月3日 埼玉県 埼玉県

株式会社クレイモアの専任技術者は、当該営業所に出勤せず、当該営業所において専らその職務に従事していない状態にあった。 このことは、同法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社クレイモア

2024年6月3日 埼玉県 埼玉県

株式会社クレイモアは、新潟県南魚沼市内のマンション修繕工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けていない業種であったにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を複数請け負った。 このことは,同法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和6年6月18日から令和6年6月20日までの3日間 … 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社日本クリエイト

2024年6月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和5年8月31日付けで当該建設業者を退職し、他社に就職するなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

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許可取消 建設業者

株式会社弘勝

2024年5月31日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和3年10月22日に提出した建設業法第5条の許可申請書及び第6条第1項の書類(以下「許可申請書類等」という。)において、A氏が、他社に常勤して雇用され、当該建設業者から報酬の支払を受けておらず、当該建設業者の常勤の役員でもなく、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しな…

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営業停止 建設業者

(株)ヨシナカエンジニアリング

2024年5月30日 福島県 福島県

建設業許可を受ける前に、3件の民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和6年6月14日から令和6年6月24日までの11日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

(有)わたなべ

2024年5月30日 福島県 福島県

令和5年6月7日、木材加工用機械作業主任者が工場内におらず、直接の指揮がない中で、技能実習生が、丸のこ盤で木材加工作業を行い、右手親指及び右手小指を切断、右手人差し指、右手中指及び右手薬指を骨折するという災害が発生した。 このため、労働安全衛生法に違反したとして、令和6年4月26日付けで有限会社わ…

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指示 建設業者

ディンク株式会社

2024年5月29日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者(以下「営業所の専任技術者」という。)であるA氏が令和元年9月30日に当該建設業者を退社したにもかかわらず、同法第11条第1項及び第4項又は第5項の規定に違反して、同条第1項の変更届書を同日から30日以内に、同条第4項又は第5項の書…

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指示 建設業者

山電株式会社

2024年5月28日 静岡県 静岡県

山電株式会社の役員は、代表取締役として、業務全般を統括し、官公庁に対する各種報告等の業務を行うものであるが、令和3年5月19日に、千葉県市原市潤井戸地内の工事現場において従事していた同社の労働者が傷害を負い、4日以上休業したのであるから、遅滞なく、労働者死傷病報告書を千葉労働基準監督署長に提出して…

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営業停止 建設業者

株式会社幸建

2024年5月28日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事(解体工事)において、建設業法第3条第1項の規定に違反して解体工事業に係る同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社藤建又は株式会社日総建設と下請契約を締結した。

建設業者・令和6年6月5日から同月11日までの7日間 営業停止範… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社アキ装飾

2024年5月28日 山口県 山口県

株式会社アキ装飾は、令和5年12月22日午後5時、山口地方裁判所岩国支部の破産手続開始の決定を受けた。 このことが、建設業法第29条第1項第5号に該当する。

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指示 建設業者

コスモ建設(株

2024年5月25日 北海道 北海道

コスモ建設株式会社は、令和4年9月26日、札幌東労働基準監督署の労働基準監督官が臨検監督した際、同社の取締役が労働基準監督官の尋問に対し虚偽の陳述をしたことにより、令和6年3月1日に労働基準法違反で札幌簡易裁判所にて罰金刑に処せられ、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当す…

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許可取消 建設業者

株式会社SFKエンジニアリング

2024年5月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和6年1月12日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

株式会社日総建設

2024年5月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事(解体工事)において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、解体工事業に係る同項の許可を受けないで建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和6年6月5日から同月16日までの12日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社藤建

2024年5月23日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事(解体工事)において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を受けないで建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和6年6月5日から同月16日までの12日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

北悠建設(株

2024年5月22日 北海道 北海道

同社の前社長は令和2年12月下旬頃から令和5年8月中旬頃にかけ、6回にわたり、余市町発注の複数の建物解体工事に関連し、事業費算出のための参考見積を提出する業者に選ばれた見返りとして、役場課長に合計42万円相当の商品券を供与した。 上記事由について、札幌地方裁判所において、懲役10月(執行猶予3年)…

建設業者・令和6年6月5日から令和7年6月4日までの1年間 営業… 処分の内容へ →
指示 建設業者

都市総合開発株式会社

2024年5月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、注文者として、建物6階バルコニー端部が高さ14.7メートルで請負人の労働者に危険を及ぼすおそれがあり、手すり等を設けるのが困難でなかったのに、これを設けず、もって建設物等について、請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者の取締役は、…

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指示 建設業者

株式会社オリエント組

2024年5月17日 大阪府 大阪府

当該建設業者は大阪市に本店を置き、建設工事請負業を営む事業者であり、特定事業の仕事である大阪市所在の新築工事を自ら行う注文者、Aは当該建設業者の労働者であり、同工事の施工及び労働者の安全を管理するものであるが、Aは、当該建設業者の業務に関し、令和4年6月28日、同工事現場において、同工事の請負人で…

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営業停止 建設業者

株式会社藤将

2024年5月17日 宮城県 宮城県

株式会社藤将及び代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法第137号)違反で、令和5年11月14日に仙台簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和6年5月31日から6月6日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社AXISグリーン

2024年5月17日 宮城県 宮城県

株式会社AXISグリーン及び元取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法第137号)違反により、令和5年11月14日に仙台簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和6年5月31日から6月6日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社鈴久建設

2024年5月17日 宮城県 宮城県

株式会社鈴久建設及び代表取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法第137号)に違反したとして、令和5年11月14日に仙台簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和6年5月31日から6月6日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社阿久澤建設

2024年5月15日 群馬県 群馬県

株式会社阿久澤建設は、令和5年5月26日に、同社敷地内において、ガードレール基礎の型枠固定作業を行っていたところ、同作業場所が地上から5メートル以上の場所で墜落のおそれがあるにもかかわらず、手すり等を設けることなく従業員に作業を行わせたところ、墜落して死亡した工事事故を発生させた。 このことにより…

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指示 建設業者

有限会社鈴木電設

2024年5月11日 福島県 福島県

令和4年3月21日、福島県相馬市赤木広谷地地内で施工する電車線修繕工事の現場内で、有限会社鈴木電設の労働者が作業中に負傷し、4日以上休業する労働災害が発生した。 本件労働災害について、本来は、災害発生地を管轄する相馬労働基準監督署長に対し、労働者死傷病報告を提出しなければならないものであった。 し…

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指示 建設業者

株式会社石仲

2024年5月11日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、株式会社勝竜製作所から請け負った大阪市内の民間発注の工事において、地盤が軟弱であることにより移動式クレーンが転倒するおそれのある場所で、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設せずに移動式クレーンを用いて作業を行ったことにより、当該クレーンがバランス…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

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