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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(6 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

(株)イーファースト

2026年8月5日 奈良県 奈良県

株式会社イーファーストは、愛知県内の民間工事において、建設業法第3条の規定に基づく建設業許可を受けずに建設業を営む者との間で、建設業法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事」以外の工事に係る下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月24日から令和8年8月30日までの7日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

中西興業

2026年8月4日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年8月 7日から同月11日までの5日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社安藤建設

2026年7月29日 熊本県 熊本県

有限会社安藤建設は、県央広域本部が発注した「花園6丁目砂防メンテナンス(急傾斜地)工事」において、虚偽の実務経験証明書を提出し、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない主任技術者を配置していたことにより、建設業法第28条第3項の規定に基づく監督処分(営業停止処分)を受けた。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

有限会社森澤商会

2026年7月24日 高知県 高知県

有限会社森澤商会は、土佐市が発注した複数の工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにも関わらず政令で定める金額(5,000万円)以上の下請契約を締結した。 また、同工事において、建設業法第24条の8第1項及び第4項に規定する施工体制台帳及び施工体系図について…

建設業者・令和8年8月7日から8月27日までの21日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

SIEG-K株式会社

2026年7月24日 兵庫県 兵庫県

SIEG-K株式会社の代表取締役は、刑法の規定により罰金刑に処せられ、その刑の執行が令和4年4月5日及び令和4年11月22日にそれぞれ終了した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものであるが、同社は、同法第11条第5項に基づく届け出を行わず、また、令和6年10月24日期限の建設業…

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営業停止 建設業者

株式会社エスアール

2026年7月24日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、柏原市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年8月 7日から同月18日までの12日間 営業停… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社東武土木

2026年7月24日 埼玉県 埼玉県

令和6年7月25日付けの廃業により許可を受けていない状態となったにもかかわらず、その後、軽微でない建設工事を複数請け負った。 これは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号の「請負契約に関し著しく不誠実な行為」に該当する。

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営業停止 建設業者

京葉ガスエナジーソリューション株式会社

2026年7月24日 関東地方整備局 千葉県

京葉ガスエナジーソリューション株式会社の元社員は、千葉県企業局市川水道事務所が令和5年12月15日に入札を執行した「市川市八幡2丁目2番地先配水管整備工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和7年7月3日に千葉簡易裁判所から公契約関係…

建設業者・令和8年8月8日から令和8年10月6日までの60日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

東洋テクノ株式会社

2026年7月24日 関東地方整備局 東京都

東洋テクノ株式会社が、注文者から一次下請けとして請け負った北海道山越郡長万部町における北海道新幹線、中ノ沢高架橋工事において、令和6年3月20日に労働者1名が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者に貨物自動車に積載された鉄筋かごの荷卸し作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が100キロ…

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指示 建設業者

株式会社大林組

2026年7月24日 関東地方整備局 東京都

株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和6年12月25日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年10月4日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して質問された。 その際、真実は、前記労働災害がフォークリフトを定…

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指示 建設業者

株式会社じょぶ

2026年7月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内において、新築工事を自ら行う注文者であり、同社の取締役は、同工事の現場監督として、同工事の設計及び施工管理の業務を行うとともに、同工事の請負人の労働者に使用させる建設物、設備等を管理する者であるが、令和7年2月21日、同人は同工事現場において、請負人の労働者に、高さ1.8メ…

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許可取消 建設業者

株式会社三和サービス

2026年7月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第235条の罪により、懲役5月の刑に処せられ、令和2年7月3日に確定するとともに、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)違反により、懲役2年の刑に処せられ、令和6年6月21日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

初田設備工業株式会社

2026年7月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金40万円の刑に処せられ、令和7年6月18日にその刑が確定した。

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営業停止 建設業者

(株)綾野工務店

2026年7月21日 岡山県 岡山県

(株)綾野工務店の代表取締役が、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第16条(投棄禁止)の規定に違反し、令和8年4月7日に児島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月4日から同月10日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

白石建設株式会社

2026年7月21日 北海道 北海道

白石建設株式会社 の前代表 取締役は、 建設業法第8条第 7号及び 第 12 号に規定する欠格事由に該当することが判明した。このことは、建設業法第 29 条第1項第2号 に該当するものである。

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指示 建設業者

ゼロネクスト株式会社

2026年7月21日 神奈川県 東京都

ゼロネクスト株式会社は、令和6年1月11日付で、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社 竹延

2026年7月17日 近畿地方整備局 大阪府

上記の建設業者は、建設業法第3条第1項の許可を有しない建設業を営む者と同法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事以外の下請工事を契約した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月1日から令和8年8月10日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社大島

2026年7月17日 九州地方整備局 佐賀県

(株)大島は、佐賀県内で請け負った建築一式工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営むものと、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年8月1日~令和8年8月7日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

JR九州エンジニアリング株式会社

2026年7月16日 九州地方整備局 福岡県

JR九州エンジニアリング(株)は、大分県内で請け負った機械器具設置工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社コバテクノロジー

2026年7月16日 静岡県 静岡県

(株)コバテクノロジーは、静岡県内の複数の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結していた。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

下舘建設株式会社

2026年7月16日 岩手県 岩手県

同社が請け負った普通河川古館川災害復旧工事の施工にあたって、同社従業員は、現場職長として、同現場の安全管理等を統括管理する者であったが、令和7年10月24日、同現場において被災労働者を使用して地上から高さ約3.25メートルの位置にある排水管の上で作業場への浸水を防ぐ作業を行わせるに当たり、墜落によ…

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指示 建設業者

株式会社福電事業

2026年7月15日 岐阜県 岐阜県

令和7年4月30日、(株) 福電事業が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、同社の労働者が電気工事に従事中、梯子から転落し、左恥骨骨折等の傷害を負い、4日以上の休業を要するに至ったにもかかわらず、同社は当該災害について、同社倉庫(岐阜県美濃加茂市内)で発生したものであるとする虚偽の報告を、令…

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指示 建設業者

有限会社中川基礎工業

2026年7月15日 北海道 北海道

有限会社中川基礎工業は、令和7年5月13 日、北海道北広島市の工事現場において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルを用いて地面の掘削作業を労働者に行わせていたところ、当該ドラグ・ショベルが法面から転落し、運転していた同労働者が死亡した労働災害において、車両系建設機械の転落等による労働者の危険を防…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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