株式会社尾上工務店
株式会社尾上工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…
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2,281 件(62 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事
株式会社尾上工務店が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている建築一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を監理技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…
株式会社西脇産業は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和4年4月1日付けで宇治田原町の一般競争(指名競争)入札参加資格(令和4・5年度分)を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業…
株式会社協栄開発は、宇治田原営業所を建設工事の入札、見積及び契約締結を行う営業所として、令和4年4月1日付けで宇治田原町の一般競争(指名競争)入札参加資格(令和4・5年度分)を取得し、建設業の営業を行っていたにもかかわらず、営業所新設から30日以内に変更届出書を提出しなかった。 この事実は、建設業…
株式会社尚建ビルトは、建設業法第3条第1項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
元代表取締役が、天川村が執行した指名競争入札に関し、当時の天川村職員から秘密事項である最低制限価格を算出する根拠となる情報を聞き出し、株式会社中西工務店が同入札に参加した。 このことについて当該元代表取締役は、令和5年7月31日に奈良簡易裁判所より公契約関係競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45…
東日本緑化工業(株)の元代表取締役は、郡山営業所長及び代表取締役であった当時、本県の発注工事に関して本県職員から3件の設計金額を教わり、別会社の役員に当該設計金額を伝えて、うち2件の工事を落札させ、公正な入札を妨害した。 このことにより、令和5年9月28日付けで公契約関係競売入札妨害の罪により懲役…
大滝建設株式会社は、新潟港(西港地区)第二西防波堤嵩上工事における二次下請負人である。同工事の施工管理及び安全管理を統括していた現場代理人は、同工事の業務に関し、法定の除外理由がないのに、令和3年6月24日、同工事現場において、嵩上コンクリート上面部に支持材を乗せ、その支持材に足場板を吊り下げて、…
ジャパンサポート(株)の営業所の所在地を確知することができないため、令和5年10月13日付け静岡県公報第458号でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても同社から申出がなかった。
当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役4月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年5月24日にその刑が確定した。
(有)中原組及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和4年10月6日、高松市香川町川東下217番地2の家屋解体工事現場において、労働者Aをして、垂木等の解体作業を行わせるに当たり、同作業箇所は地上からの高さが2メートり以上あり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、かつ、足場を組み立てる…
NPO法人未来Bridgeは、兵庫県内の建設工事において、建設業許可を持たずに軽微な工事の基準額を超過した請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。
当該建設業者は、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任技術者が、令和5年4月には他の建設業者に雇用され、営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たしていなかった。また、建設業法第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者が令和2年12月21日に死亡しており、同号…
グローバル・レスポンス株式会社の所在が確認できないため、令和5年10月4日付け官報第1075号にてその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申し出がなかった。このことが建設業法第29条の2第1項に該当する。
有限会社澤武電機商会は、県発注の「一般国道415 号外県単独道路維持修繕道路照明施設更新工事」において、建設業法第26条第1項により現場に主任技術者を置く必要があったところ、資格要件を満たす主任技術者を置かなかった。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するため
株式会社Rコーポレーションの営業所の所在地が確知できず、その旨の事実を公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当すると認められるものである。
沢井建設株式会社は、宇治田原営業所の専任技術者が常勤せず、建設業法第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、2週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。
佐藤建設工業は、代表者が刑法第204条違反により、新潟簡易裁判所から罰金50万円の判決を受け、平成31年1月29日に刑が確定し、建設業法第8条第8号に規定する欠格要件に該当していたにもかかわらず、令和2年2月6日付けの建設業許可申請書に、欠格要件には該当しない旨を記載した誓約書及び賞罰がない旨を記…
株式会社中村設備工業は、民間発注の営業所新築工事電気設備工事において、電気工事業の建設業許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超える請負契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。
有限会社エスケー・システムは、民間発注の営業所新築工事電気設備工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して電気工事業の建設業許可を受けていない建設業者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。
株式会社山内建設工業の取締役は、令和2年12月16日、善通寺簡易裁判所において、傷害の罪(刑法204条)により、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年1月8日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号(同法第8条第12号該当)に規定する許可の取消事由に該当する。
株式会社サトーは、岡山県岡山市内の工事外9件の工事において、直接的雇用関係のない出向者を主任技術者として配置した。 このことが、建設業法第26条第1項に違反し、第28条第1項第2号及び同条第3項に該当する。
株式会社大森組の前代表取締役は、その業務に関し、架空の外注加工費等を計上する方法により、3事業年度における同社の法人税及び地方法人税を免れ、また、架空の課税仕入れ額を計上する方法により、3課税期間における同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。 以上の事実により、令和5年6月30日に東京地方…
令和2年6月20日、東京都港区内の工事現場において、株式会社プライムの現場代理人は、同ビル5階床面から高さ2.7メートルに位置する6階床面開口部上に敷かれた足場板を架設通路として使用させるに当たり、同通路に高さ85センチメートル以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備及び高さ35センチメー…
令和4年10月15日、有限会社西本砂利の産業廃棄物中間処理施設内(熊毛郡田布施町大字上田布施)において、車両系建設機械であるドラグ・ショベルのアームの先端部分にコンクリート圧砕機を設置して金属製の箱の吊り上げ作業に使用してドラグ・ショベルをその主たる用途以外の用途に使用し、もって機械等による危険を…
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