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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(67 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

株式会社淺沼組

2023年7月25日 近畿地方整備局 大阪府

千葉県市川市が令和2年4月24日に入札を執行した「市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事」において、株式会社淺沼組の元千葉営業所長は、工事の価格などの情報を事前に入手するなどして落札したことにより公正な入札を妨害したとして、令和5年3月9日に千葉地方裁判所において刑法第60条及び刑法第96条の6第1項違…

建設業者・令和5年8月9日から令和5年12月6日までの120日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

竹内建設

2023年7月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金7万円の刑に処せられ、令和5年5月9日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社大野組

2023年7月24日 岐阜県 岐阜県

令和4年5月6日、株式会社大野組が元請として施工する現場(羽島市正木町須賀本村地内)において、建設機械(ローラー)のオペレーターが運転席から離れる際、原動機を止め、かつ、走行ブレーキをかける等の逸走防止措置を講じさせなかったため、車両前方にいた作業員が轢かれ、死亡する労働災害が発生した。 本事故に…

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営業停止 建設業者

西武緑化管理株式会社

2023年7月21日 関東地方整備局 埼玉県

西武緑化管理株式会社は、建設業法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・1について 令和5年8月5日から令和5年8月19日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

西武造園株式会社

2023年7月21日 関東地方整備局 東京都

西武造園株式会社は、建設業法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・1について 令和5年8月5日から令和5年8月26日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

西武造園株式会社

2023年7月21日 関東地方整備局 東京都

西武造園株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

西武建設株式会社

2023年7月21日 関東地方整備局 埼玉県

西武建設株式会社は、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・1について 令和5年8月5日から令和5年9月18日までの45日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

西武建設株式会社

2023年7月21日 関東地方整備局 埼玉県

西武建設株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

結絆工業

2023年7月20日 福岡県 福岡県

結絆工業の代表者は、業務に関し、出入国管理及び難民認定法違反により、令和5年6月6日、小倉簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和5年8月4日~8月6日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

笹原セメント工業所

2023年7月20日 福岡県 福岡県

笹原セメント工業所の代表者は、令和4年9月28日、福岡県八女郡広川町の工事現場において、労働者に瓦撤去等の作業を行わせるに当たり、屋根の端に囲いを設ける等、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するための必要な措置を講じなかった。また、上記措置を講じることなく漫然と同人に作業を行わせた過…

建設業者・令和5年8月4日~8月6日(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

上武工業株式会社

2023年7月19日 群馬県 群馬県

上武工業(株)の代表取締役(当時)は、前橋市が令和2年6月26日に執行した「粕川地区配水管布設替工事(施道第2号)」に係る指名競争入札に関し、同市副市長(当時)から同入札に関する秘密事項である同工事の予定価格の教示を受け、貴社に同予定価格に近接する金額で入札させて同案件を落札させ、もって偽計を用い…

建設業者・令和5年8月3日から令和6年8月2日までの1年間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社明光建設

2023年7月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、岸和田市所在の病院増築工事を請け負っていたもの、Aは、当該建設業者の専務として同工事の施工及び労働者の安全管理を統括していたものであるが、当該建設業者の業務に関し、あらかじめ、土止め支保工を設け、防護網を張り、労働者の立入りを禁止する等危険を防止するための措置を講じなければならなか…

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許可取消 建設業者

株式会社鐘商

2023年7月14日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、商標法(昭和34年法律第127号)違反により、懲役2年執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年1月11日にその刑が確定した。

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許可取消 建設業者

株式会社修徳

2023年7月14日 福岡県 福岡県

株式会社修徳の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第246条の罪により、令和5年5月23日に福岡地方裁判所小倉支部から懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、同年6月7日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社翔慶

2023年7月13日 大阪府 大阪府

1 当該建設業者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反した行為が建設業法第28条第1項第3号に該当するとして、平成31年4月26日付で同項の規定による処分(指示処分)を受けた。 2 当該建設業者は、大阪市大正区南恩加島七丁目1番82号に本店を、大阪府泉大津市内に汐見ヤードを置いて、産業…

建設業者・令和5年7月27日から同月29日までの3日間 営業停止… 処分の内容へ →
指示 建設業者

(株)赤井建設

2023年7月13日 富山県 富山県

赤井建設株式会社は、発注者から直接請け負った建築一式工事「富山大学(杉谷)生命科学先端研究支援ユニット(動物実験施設)改修工事」において、特定建設業許可を有していないにもかかわらず、下請代金の総額が法第3条第1項第2号の政令で定める金額(建設業法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第353号)…

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指示 建設業者

迫田興業有限会社

2023年7月10日 鹿児島県 鹿児島県

迫田興業有限会社は、令和2年4月15日、同社が請け負った宮崎市内の病院建設工事現場において、コンクリートポンプ車を用いてコンクリート圧送作業を行うに当たり、転倒及びブーム、アーム等の作業装置の破壊により労働者に危険を及ぼすおそれがあったにもかかわらず、その構造上定められたコンクリートポンプ車のブー…

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許可取消 建設業者

三葉産業株式会社

2023年7月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、令和5年1月27日に提出した建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条の書類において、同法第7条第1号の規定に基づく経営業務管理責任者となる者が実際には建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験がないにもかかわらず、同人が役員等であったA社が作成した建設資材の売買に係る見積…

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指示 建設業者

(株)すげの住研

2023年7月7日 福島県 福島県

株式会社すげの住研は、主たる営業所の他に営業所を設置し、当該営業所が常時建設工事の請負契約を締結する事務所として認められる状態にありながら、建設業法(昭和24年法律第100号)第11条第1項の規定に基づく営業所の届出をせず、同法の営業所として認められていない状態で請負契約を締結していた。 このこと…

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指示 建設業者

(株)丸井

2023年7月7日 福島県 福島県

株式会社丸井は、双葉地方水道企業団が指名競争入札により発注した工事において、水道施設工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。 このことは、建設業法(昭…

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指示 建設業者

(有)南波工務店

2023年7月7日 新潟県 新潟県

新潟県が発注した施設第5号上越警察署(仮称)大潟交番改築工事において、有限会社南波工務店(以下「二次下請負人」とする。)は同工事の二次下請負人である。 二次下請負人は、令和4年10月26日、同工事の安全衛生管理の統括者が、同社の労働者に高さ2m以上の作業床を使用させる際、墜落により労働者に危険を及…

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指示 建設業者

西田建設(株

2023年7月7日 新潟県 新潟県

新潟県が発注した施設第5号上越警察署(仮称)大潟交番改築工事において、西田建設株式会社(以下、「元請負人」とする。)は元請負人である。 元請負人は令和4年10月26日、同社現場代理人が、法定の除外理由がないにもかかわらず、同工事において二次下請負人の労働者に高さ2m以上の作業床を使用させる際、墜落…

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指示 建設業者

株式会社ヤマシタ

2023年7月7日 福岡県 福岡県

株式会社ヤマシタは、令和5年1月24日に提出した建設業許可の申請にあたり、建設業法第6条第1項第6号に基づき提出が義務付けられている営業所の写真のうち、内観部分については、当該営業所とは異なる建物のものを使用していた。 このことは、同法第6条第1項第6号に違反し、同法第28条第1項本文に該当する。

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営業停止 建設業者

株式会社ヤマシタ

2023年7月7日 福岡県 福岡県

株式会社ヤマシタは、令和4年度に福岡市内の民間工事において、建設業の許可を得ずに、建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事の範囲を超える請負契約をケイティ技研株式会社と締結した。

建設業者・令和5年7月21日~23日(3日間) 処分の内容へ →

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出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

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