東洋興産株式会社
東洋興産株式会社の常勤役員等及び営業所専任技術者が不在であり、このことが、一般建設業の許可を受けた建設業者にあって建設業法第7条第1号及び第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合に該当するため、建設業法第29条第1項第1号の規定に基づき、許可を取り消す。
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2,281 件(84 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事
東洋興産株式会社の常勤役員等及び営業所専任技術者が不在であり、このことが、一般建設業の許可を受けた建設業者にあって建設業法第7条第1号及び第2号に掲げる基準を満たさなくなった場合に該当するため、建設業法第29条第1項第1号の規定に基づき、許可を取り消す。
株式会社番匠屋及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
共生ハウジング株式会社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
令和2年7月31日、岩国市内の一文字処理区雨水調整槽整備工事現場において、株式会社ヒラジュウの油圧式ホイール・クレーンが転倒し、そのブーム部分を、通路で一時停止していた貨物自動車運転席付近に衝突させ、よって、貨物自動車の運転手を多発外傷により死亡させた。 これらにより、刑法211条前段に規定する業…
株式会社小林建設の元代表取締役は,東広島市において工事の設計,積算等に使用していた広島県内の工事資材に関する単価表の情報を提供してもらう有利かつ便宜な取り計らいを受けたい旨の請託をし,その請託の趣旨に従って情報を提供したことに対する謝礼として,元東広島市職員に対し現金を供与し,もって同人の職務に関…
松本建設株式会社が、令和3年4月13日に愛媛県と契約締結した「嵩加補改(樹)第1号の1(一)肱川水系嵩富川 総合流域防災工事」及び「伴加補改(樹)第1号の1(一)肱川水系伴造川 他 総合流域防災工事」の主任技術者として届け出た者は、同社での勤務実態がなく、主任技術者としての職務を果たしていなかった…
株式会社フジミヤ及び同社代表取締役は、株式会社フジミヤ仮設事業部の資材置場において、足場材の積み下ろし作業を行うに当たり、法令の定めるフォークリフトの運転資格を有しない同会社の労働者に、最大荷重が2.3トンのフォークリフトの運転の業務に就かせたものである。この際労働者が積み荷である崩れた足場材の下…
有限会社小平建設及び同社代表取締役は、諏訪郡富士見町境所在の令和元年度防災・安全交付金(火山砂防)(重点)工事において、令和2年12月22日同社従業員が、同社代表取締役が運転するドラグ・ショベルのバケットにコンクリートブロックを積み込む作業を行っていたところ、左足を負傷し、同日から4日以上休業する…
株式会社原山組及び当時の同社代表取締役は、令和2年12月2日、掘削した穴の中で作業をしていた同社従業員が、土砂の崩壊により加療約2か月を要する左足腓骨骨折等の負傷をし、令和2年12月3日から令和3年2月25日まで休業したにもかかわらず、令和3年8月17日に至るまで所轄の労働基準監督署に労働者死傷病…
有限会社大信建設及び同社代表取締役A及びBは、平成31年2月22日に発生した労働災害について共謀して、真実は長野県大町市大町2340番地1に所在する北安醸造株式会社敷地内の工事現場において、従業員が就業中、Aが倒した単管ポールに接触して負傷し、4日以上の休業を伴う労働災害となったものであるところ、…
株式会社磯前商店は、その建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第5条第3号に規定する役員等であった者が、当該役員等であった当時、刑法(明治40年法律第45号)第208条の暴行の罪で、令和3年8月10日に水戸簡易裁判所から罰金10万円の略式命令を受け、同月31日に当該略式命令が確定…
株式会社仙崎市川組の元代表取締役は、元山口県職員に対し、山口県の公共工事の設計・積算等の労務・資材に関する単価表の情報を提供する有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼として、商品券を供与し、もって元山口県職員の職務に関して賄賂を供与した。 このことにより、令和4年3月17日に広島簡易裁判所…
当該建設業者は、建設業法第7条第1号の規定に基づき置いた経営業務の管理責任者が、他の宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士として配置されていたなど、常勤の役員ではなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。 また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書類及び同法第6条第1項の書類に虚偽…
株式会社朝日技建及び同社取締役は,令和元年10月25日から同月28日までの間,同社が雇用する労働者3名を建設作業員として,別の建設業者に派遣し,労働者派遣禁止業務について労働者派遣業務を行ったとして,令和4年3月31日に鹿児島簡易裁判所において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等…
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金8万円の刑に処せられ、令和2年6月23日にその刑が確定した。
当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金30万円の刑に処せられ、平成29年8月22日にその刑が確定した。また、当該建設業者が、建設業法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。
(株)伏見建築事務所は、奈良市内の家屋改修工事において、住宅内の高さ3.40メートルの2階床梁上で行う大工作業について、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けることが困難であるときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等の措置を講ずべきところ、その措置を講じていなかった。 …
当該建設業者は、令和3年3月31日を審査基準日とする経営規模等評価の申請において、技術職員実務経験申立書にAの虚偽の経歴を記載して、技術職員名簿に資格要件を満たさない同人を記載した。
当該建設業者は、高槻市発注の工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、同法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれにも該当しないAを主任技術者として配置し、資格要件を満たす主任技術者を配置しなかった。 また、高槻市の請負契約に係る一般競争入札において、事前に技術者名簿にAが10年以上の実務経験…
有限会社野崎組が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている左官工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。このことは、建設業法第26条第3項に違反し、同法…
当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建具工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を株式会社BUDDYから請け負った。 また、当該建設業者は、本件工事において、下請負…
株式会社鶴電工業が、民間発注の建設工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2第1項の規定による請負代金の額以上の下請契約を締結したことは、同法第28条第1項第6号に該当する。
中央群馬工業(株)は、令和3年9月30日を審査基準日とする経営事項審査において、偽造した民間工事の注文書を添付し、虚偽の申請を行った。 このことが建設業法第28条第1項第2号に該当する。
有限会社大興建設及び同社取締役は、令和3年11月1日、都城市発注の工業団地造成事業都城インター工業団地桜木地区(北工区)造成等工事において発生した死亡事故に関し、都城簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の略式命令を受け、令和4年3月26日、その刑が確定した。このことは、建設業法第28…
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