MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

国交省・観光庁の行政処分の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,281 件(87 / 96 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

株式会社齋藤工務店

2022年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事(以下「本件工事」という。)において、その主たる部分である建築一式工事を株式会社ダイマツに請け負わせ、建設業の許可を受けていないガスト住研の代表者が株式会社ダイマツと直接的かつ恒常的な雇用関係がないにもかかわらず同社の主任技術者となるなど工事全体における法令順…

建設業者・令和4年4月8日から同月29日までの22日間 営業停止… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ダイマツ

2022年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事(以下「本件工事」という。)において、建設業法第15条第2号に規定する営業所の専任の技術者を配置するなど適格な技術者を配置していない株式会社齋藤工務店から本件工事の主たる部分である建築一式工事を請け負っており、特に同社から工事現場等で指示を受けておらず、同法第…

建設業者・令和4年4月8日から同年5月7日までの30日間 営業停… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ガスト住研

2022年3月26日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、茨木市内の民間発注工事において、ガスト住研として、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を株式会社ダイマツから請け負った。

建設業者・令和4年4月8日から同年5月7日までの30日間 営業停… 処分の内容へ →
指示 建設業者

渡辺組有限会社

2022年3月25日 北海道 北海道

渡辺組有限会社(以下「渡辺組」という。)の労働者は、令和元年11月15日、北海道川上郡標茶町内の建築工事現場で作業中、脚立から地面に墜落し、左踵骨骨折の傷害を負って4日以上休業することとなった。 労働者が労働災害により4日以上の休業をした場合、労働安全衛生規則第97条第1項により、遅滞なく労働者死…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

相川建設株式会社

2022年3月25日 千葉県 千葉県

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

大光建設株式会社

2022年3月25日 千葉県 千葉県

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

JUST HOUSE株式会社

2022年3月25日 千葉県 千葉県

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社サン・コーポレーション

2022年3月25日 千葉県 千葉県

営業所の所在地を確知できないため、その旨令和4年1月25日付けで公告したが、その公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社安斎技研

2022年3月24日 福島県 福島県

有限会社安斎技建の専務取締役は、代表取締役不在時における労働者の安全管理を担当する者である。同社の業務に関し、法廷の除外自由がないのに、令和2年8月11日、福島県二本松市下川崎字町畑23番1に所在する同社の加工場において、同社の労働者をして、車両系荷役運搬機械等であるフォークリフトを用いて積み上げ…

建設業者 処分の内容へ →
その他 建設業者

有限会社ナンシン

2022年3月24日 岐阜県 岐阜県

建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第2項第2号該当)に該当すると認められる。

建設業者・令和4年3月25日から令和4年3月31日までの7日間 処分の内容へ →
その他 建設業者

森井建設株式会社

2022年3月24日 岐阜県 岐阜県

建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第1項第6号該当)に該当すると認められる。

建設業者・令和4年3月25日から令和4年3月31日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

美工社

2022年3月23日 大阪府 大阪府

当該建設業者が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、罰金10万円の刑に処せられ、令和2年4月28日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ケー・イズ・ベース

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社ヤマト

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社松井解体

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社神田組建設

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

千代田建設株式会社

2022年3月23日 埼玉県 埼玉県

営業所の所在地が確認できない旨の公告を行ったが、公告後30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

東海設備株式会社

2022年3月22日 静岡県 静岡県

東海設備株式会社は、令和元年12月26日に静岡県知事から特定商取引に関する法律第8条第1項の規定に基づき、訪問販売に関する業務の一部停止命令をうけた。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当することから、同法第28条第3項に該当すると認められる。

建設業者・令和4年4月6日から令和4年4月8日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社剣持組

2022年3月21日 群馬県 群馬県

株式会社剣持組は、営業所の所在地が確知できないため、令和4年2月18日付け群馬県報第9977号でその旨の公告を行ったが、30日を経過しても当該建設業者からの申出はなかった。 このことが、建設業法第29条の2第1項の規定に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

藤川電設工業株式会社

2022年3月19日 北海道 北海道

藤川電設工業株式会社は、令和2年7月6日、民間工事現場において、作業員がマンホールの蓋を開ける際に正規の器具を使用しなかったことから、右手指先を骨折した。この労働災害について、旭川労働基準監督署へ自社の倉庫で負傷したとの虚偽の労働者死傷病報告を提出した。 上記事由について、旭川簡易裁判所において、…

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

髙﨑建設

2022年3月18日 大阪府 奈良県

当該建設業を営む者は、八尾市内の民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金の額が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和4年3月31日から同年4月6日までの7日間 営業停… 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社島村工業

2022年3月18日 埼玉県 埼玉県

株式会社島村工業及び同社の職長は、労働安全衛生法違反により罰金刑を受けた。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社マルトモ建材

2022年3月17日 岐阜県 岐阜県

令和2年12月28日、(有)マルトモ建材及び同社の従業員2名が、共謀の上、同社の業務に関し、同社土場(高山市石浦町5丁目6番地)において、法定の除外事由がないのに、廃棄物である木くず(残焼物重量約190キログラム)を焼却したことに関し、令和3年12月24日に高山簡易裁判所から廃棄物の処理及び清掃に…

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社明友

2022年3月15日 茨城県 茨城県

株式会社明友が、建設業法施行規則の一部を改正する省令附則第4条の経過措置期間の終了により法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったことは、法第29条第1項第1号に該当する。

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →