大日コンサルタント株式会社
大日コンサルタント株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、…
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5 件 国交省・観光庁 行政処分 /キーワード「岐阜市」 /分野: 建設工事
大日コンサルタント株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、…
(株)安部日鋼工業は、中部地方整備局発注の「令和4年度 設楽ダム国道257号4号橋PC上部工事」において、令和5年9月19日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。
貴社が元請けとして請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業法第3条 第1項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第1条の2に定める軽微な建 設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結していた。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。
建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第2項第2号該当)に該当すると認められる。
建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第1項第6号該当)に該当すると認められる。
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