MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「岐阜市」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

5 件 国交省・観光庁 行政処分 /キーワード「岐阜市」 /分野: 建設工事

登録停止 建設コンサルタント

大日コンサルタント株式会社

2026年9月3日 — 岐阜県

大日コンサルタント株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、…

建設コンサルタント・令和8年9月18日から令和8年10月17日(30日間) 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

(株)安部日鋼工業

2025年6月19日 中部地方整備局 岐阜県

(株)安部日鋼工業は、中部地方整備局発注の「令和4年度 設楽ダム国道257号4号橋PC上部工事」において、令和5年9月19日、工事現場で二次下請の作業員が転落する工事関係者事故が発生した際、土木工事共通仕様書にて定められた監督職員への連絡が行われなかった。

指名停止・令和7年6月19日~令和7年7月18日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社丸泰

2023年4月5日 中部地方整備局 岐阜県

貴社が元請けとして請け負った愛知県内の民間建築工事において、建設業法第3条 第1項の許可を受けずに建設業を営む者と同法施行令第1条の2に定める軽微な建 設工事の範囲を超える請負金額をもって下請契約を締結していた。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

建設業者・令和5年4月20日から令和5年4月29日までの10日間 処分の内容へ →
その他 建設業者

有限会社ナンシン

2022年3月24日 岐阜県 岐阜県

建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第2項第2号該当)に該当すると認められる。

建設業者・令和4年3月25日から令和4年3月31日までの7日間 処分の内容へ →
その他 建設業者

森井建設株式会社

2022年3月24日 岐阜県 岐阜県

建設業法(昭和24年法律第100号)の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない工事の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第3項(同法第1項第6号該当)に該当すると認められる。

建設業者・令和4年3月25日から令和4年3月31日までの7日間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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