MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「株式会社アイ」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2 件 国交省・観光庁 行政処分 /キーワード「株式会社アイ」 /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

株式会社アイテックホーム

2026年7月13日 東京都 神奈川県

株式会社アイテックホームは、東京都内の複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、同項の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが建設業法第28 条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年7月27日(月曜日)~令和8年7月30日(木曜… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社アイカコーポレーション

2021年11月30日 岡山県 岡山県

株式会社アイカコーポレーションの元代表取締役は、同社の業務に関し、架空外注加工費を計上する方法により所得を秘匿した上、平成27年9月1日から平成28年8月31日、同年9月1日から平成29年8月31日及び同年9月1日から平成30年8月31日までの事業年度について、内容虚偽の法人税及び地方法人税確定申…

建設業者・令和3年12月14日から同月20日まで(7日間) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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