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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(132 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社真備観光

2022年7月13日 — 岡山県

令和4年4月25日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出・運賃料金変更事前違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の作成・交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)乗務等の記録事項義務違反…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

毎日タクシーグループ株式会社

2022年7月13日 — 愛知県

(大名古屋交通株式会社本社営業所)令和3年10月27日及び令和3年11月17日、監査方針に基づき、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)点呼…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

千代田タクシー株式会社

2022年7月13日 — 静岡県

令和4年2月24日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

トラスポ4166合同会社

2022年7月12日 — 兵庫県

令和4年1月21日及び同年1月31日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項、(3)点呼の…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社さつき観光バス

2022年7月12日 — 栃木県

令和4年4月21日及び令和4年5月23日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

井上運送株式会社

2022年7月12日 — 神奈川県

令和4年5月31日及び令和4年6月8日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社アモーレ交通

2022年7月12日 — 埼玉県

令和4年6月6日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行管理補助者の届出義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第68条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社立石観光

2022年7月12日 — 千葉県

令和3年11月2日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

ミタカ観光有限会社

2022年7月11日 — 愛媛県

令和4年3月10日、監査方針に基づき監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)運転者の健康状態の把握が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運行に関する状況把握等のための体制が整備されていなかったこと(運輸規則第21条の2)、…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

CK交通株式会社

2022年7月11日 — 秋田県

令和3年11月12日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗合旅客運送違反(道路運送法第21条)、(2)乗務員台帳の作成義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(4)…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社TaKuRoo

2022年7月8日 — 熊本県

令和4年6月9日、監査実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行指示書の記載事項義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員台帳の記載事項義務違反(運輸規則第37条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

八幡タクシー株式会社

2022年7月8日 — 福岡県

令和4年2月15日、監査実施。11件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第3条第2項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(4)乗務等の記録義務違…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

山梨交通株式会社

2022年7月6日 — 山梨県

令和3年11月25日及び令和3年11月29日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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行政指導 鉄道事業者

株式会社 札幌振興公社

2022年7月6日 — 北海道

令和4年6月21日、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年8月8日までに報告されたい。 記 1.保安装置の作用(風速計の設定値)を変更しているにもかかわらず、…

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行政指導 船舶運航事業者

川口汽船有限会社

2022年7月6日 — 佐賀県

令和4年2月18日11時頃、川口汽船有限会社の旅客船「そよかぜ」は、旅客32名を乗せ、佐賀県唐津市小川島港に着岸時、風に流され浮桟橋と接触した。旅客の負傷者なし。 4月8日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、事故やインシデントが発生した際は、速やかに運輸局、…

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行政指導 船舶運航事業者

関門汽船株式会社

2022年7月6日 — 福岡県

令和4年4月27日14時頃、関門汽船株式会社の旅客船「がんりう」は、旅客41名を乗せ、福岡県北九州市小倉港沖を航行中、機関室の原因不明な出火により、航行不能となった。旅客の負傷者なし。 5月2日、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 7月6日、今般の事故を踏まえた事故処理…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社オートウィル

2022年7月5日 — 千葉県

令和4年5月16日、定期的な監査を実施。5件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)、(2)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(4)運行指示書の記載事項不…

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文書警告 タクシー事業者

日ノ丸ハイヤー株式会社

2022年7月5日 — 鳥取県

令和4年7月5日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(駐停車違反、放置駐車違反その他の道路交通法の違反行為に係るもの)(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社川治観光タクシー

2022年7月5日 — 栃木県

令和3年12月7日、無車検運行があった旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

湖国バス株式会社

2022年7月4日 — 滋賀県

令和4年5月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼実施義務違反【不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項、第3項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社肱南タクシー

2022年7月4日 — 愛媛県

令和4年2月24日、労働局からの通報を端緒として監査を実施したところ、12件の違反が確認された。(1)運行管理者の選任(解任)の届け出をしていなかったこと(道路運送法第23条第3項)、(2)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間の限度を超えて乗務していた者があったこと(旅客自動…

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文書警告 タクシー事業者

八幡タクシー株式会社

2022年7月1日 — 福岡県

令和4年6月27日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

三木タクシー株式会社

2022年6月30日 — 香川県

令和4年6月27日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

有限会社安栄観光

2022年6月30日 — 沖縄県

令和4年6月1日、有限会社安栄観光の旅客船「第八十八あんえい号」が、基準経路から逸脱して航行した。 その上、基準経路に戻ろうとして舵を切ったところ、浅瀬に船底を接触させた。また、運航計画及び配船計画については、運航ダイヤが過密になっており、安全対策の観点から問題があったと考えられ、配乗計画について…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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