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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(136 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

文書警告 タクシー事業者

三和交通株式会社

2022年5月10日 — 東京都

令和4年5月10日、駐車違反があった旨の公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

若松第一交通株式会社

2022年4月28日 — 福岡県

令和4年4月22日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

京阪京都交通株式会社

2022年4月28日 — 京都府

令和4年1月6日及び同年1月24日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

丹後海陸交通株式会社

2022年4月28日 — 京都府

令和3年12月22日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

日本城タクシー株式会社

2022年4月28日 — 大阪府

令和3年12月3日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)、(2)自動車事故報告規則に規定する事故の届出違…

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行政指導 鉄道事業者

西日本旅客鉄道株式会社

2022年4月27日 — 大阪府

貴社の山陽線瀬野駅~八本松駅間において、令和3年12月28日に日本貨物鉄道株式会社(以下「JR貨物」という。)の貨物列車が脱線する事故(以下「本件事故」という。)が発生した。 これに関連して、当該列車の運転士と貴社の指令員の異常時の対応状況を確認するため、令和4年1月25日に保安監査を実施したとこ…

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行政指導 鉄道事業者

日本貨物鉄道株式会社

2022年4月27日 — 東京都

貴社においては、令和3年12月28日に山陽線瀬野駅~八本松駅間において列車脱線事故(以下「本件事故」という。)を発生させた。原因については、運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社からは、当該脱線した貨車に積載されたコンテナの積み荷に偏り(偏積)があり、これに伴い貨車の静止輪重比が許容値を超過…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社サンユー

2022年4月26日 — 東京都

令和3年11月5日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社中央ハイヤー

2022年4月26日 — 北海道

令和3年11月17日、旅客事業者運送事業等報告規則第2条第1項に規定する事業報告書及び輸送実績報告書未提出を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更事前届出義務違反[運行系統又は運送の区間](道路運送法施行規則第15条第1項)、(2)乗務員台帳の記載事項義務違反(旅客自動車…

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文書警告 タクシー事業者

株式会社未来都

2022年4月26日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去一年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

一般財団法人神戸すまいまちづくり公社

2022年4月22日 — 兵庫県

貴社の摩耶ケーブル線においては、令和3年9月29日に走行中の車両が工事用資材と接触する事象を発生させた。この事象により、誘導無線に不具合が発生し、その影響で常用ブレーキが一時的に制御できない状態にあったにもかかわらず、車両の運転を再開した。さらに、同年10月26日に走行中の車両が工事用資材と接触し…

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行政指導 鉄道事業者

近江鉄道株式会社

2022年4月22日 — 滋賀県

貴社においては、令和4年2月7日に多賀線高宮駅構内において列車脱線事故(以下「本件事故」という。)を発生させた。原因については、運輸安全委員会で調査中であるが、事故後に貴社からは、レール締結不良による軌間拡大が影響したと推定しているとの報告があった。 これを受けて、貴社に対して、令和4年2月21日…

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文書警告 貸切バス事業者

奥出屋運送株式会社

2022年4月21日 — 岡山県

令和4年3月9日及び同年4月12日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運行記録計による記録保存義務違反(運輸規則第26条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社古賀タクシー

2022年4月15日 — 福岡県

令和3年12月1日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

柴田浩二

2022年4月15日 — 愛知県

令和3年12月14日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社弘前駅前タクシー

2022年4月12日 — 青森県

令和3年8月6日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)定期点検整備の実施違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第45条及び道路運送車両法第48条)、(2)点検整備記録簿の記載違反(運輸規則第45条及び道路運送車両法第49条)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社ハロータクシー

2022年4月11日 — 香川県

令和4年4月11日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社丸一タクシー

2022年4月11日 — 香川県

令和4年4月8日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社マエダオート

2022年4月5日 — 東京都

令和3年7月6日、令和3年7月30日及び令和3年9月15日、労働局からの通知を端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)乗務時間等…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大タク株式会社

2022年4月5日 — 大阪府

令和3年12月1日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第2項)、(2)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法(以下「車両法」)第58条第1項)】(運輸規則第45条)、(3…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社協和交通

2022年4月5日 — 奈良県

令和3年9月2日及び同年10月18日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)「旅客自動車運送事業…

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事業停止 タクシー事業者

有限会社マーチトラベル

2022年4月4日 — 大阪府

令和3年10月29日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)運賃料金認可、運賃料金変更認可違反(法第9条の3第1項)、(2)事業計画の変更認可違反(法第15条第1項)、(3)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項…

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行政指導 鉄道事業者

津和野町

2022年4月4日 — 鳥取県

令和3年7月19日に、貴町に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年5月6日までに報告されたい。 記 指示事項 1.貴町が行う教育訓練について、参加者等の実施記録が…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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