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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(141 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

行政指導 鉄道事業者

稚内市

2022年2月9日 — 北海道

令和4年1月13日から14日まで、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年3月9日までに報告されたい。 記 1.適合確認検査、1月検査、始業点検の各検査・点検…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社サロベツカントリークラブ

2022年2月9日 — 北海道

令和4年1月11日から12日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年3月9日までに報告されたい。 記 1.過速度検出及び風速計の設定値並びに照明設備の非常…

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行政指導 鉄道事業者

高松琴平電気鉄道株式会社

2022年2月9日 — 香川県

鉄道の安全輸送の確保については、貴社にたいして機会あるごとに注意を喚起してきたところであるが、昨日、長尾線 新川堤防踏切道において、遮断していない状態で列車が通過したインシデントを発生させた。 貴社では、令和3年1月28日、令和3年12月3日にも同種のインシデントを発生させており、貴社内において、…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社てるみや

2022年2月8日 — 愛知県

令和3年11月4日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)整備管理者の研修受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第46条)、(2)一般講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

栄和タクシー有限会社

2022年2月8日 — 兵庫県

令和3年3月8日及び同年3月18日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(法第15条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある乗務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反【未実施】(運輸規則第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社泉自動車交通

2022年2月8日 — 東京都

令和3年4月22日及び同年7月2日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第38条第1項)、(2)高齢運転者に対する告示で定める特別な指導義務違反(運輸規則第38条…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

富士見交通株式会社

2022年2月8日 — 神奈川県

令和3年7月9日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)乗務記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第25条)、(2)乗務記録の不実記載(運輸規則第25条)、(3)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第2項)、(4)運転者…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社吉野自動車

2022年2月3日 — 岡山県

令和4年1月20日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。乗務員台帳の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

田口博文

2022年2月3日 — 佐賀県

令和3年12月8日、監査実施。9件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)、(3)運転者に対する指導監督の記録又は指導監督の記録保存違反(運輸規則第38条第1項)、(4)運転者…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

合同タクシー株式会社

2022年2月3日 — 広島県

令和3年10月21日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運賃料金変更認可違反(道路運送法第9条の3第1項)

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行政指導 鉄道事業者

わたらせ渓谷鐵道株式会社

2022年2月3日 — 群馬県

令和3年11月8日から11月11日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和4年2月14日までに報告されたい。 記 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社久米島交通

2022年2月2日 — 沖縄県

令和3年11月10日、適正化実施機関からの情報提供を端緒に監査を実施。10件の違反が認められた。(1)運送引受書の未交付(法第27条第3項)、(2)輸送の安全及び旅客の利便を確保するための遵守事項違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の一部未実施(運輸規則…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

小豆島交通株式会社

2022年2月2日 — 香川県

令和3年11月12日及び同年同月29日、旅客自動車運送事業に関する監査方針に基づき監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)運転者に対する点呼が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項、第3項)、(2)アルコール検知器を常時有効に…

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文書警告 タクシー事業者

産業タクシー株式会社

2022年2月2日 — 福岡県

令和4年1月24日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

岐阜交通東部株式会社

2022年2月2日 — 岐阜県

令和4年1月27日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社エム運輸サービス

2022年2月1日 — 滋賀県

令和3年12月2日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。乗務等の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第1項、第2項、第4項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

合資会社ジャイアンツタクシー

2022年1月28日 — 沖縄県

令和3年11月12日、その他状況等を勘案し監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項、第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

合名会社山一交通

2022年1月28日 — 沖縄県

令和3年9月30日及び同年12月21日、車両の持ち帰りが横行しているとの情報提供を端緒に監査実施。11件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(法第15条第1項)、(2)輸送の安全及び旅客の利便を確保するための遵守事項違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、…

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文書警告 タクシー事業者

南仙台第一交通株式会社

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

仙南タクシー株式会社

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

仙台第一交通株式会社

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

株式会社宝タクシー

2022年1月28日 — 宮城県

令和4年1月28日、公安委員会からの通知を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社ナイカイグループ

2022年1月27日 — 岡山県

令和4年1月17日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。特定の運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

東神観光バス株式会社

2022年1月27日 — 愛知県

令和3年12月14日、監査方針に基づき、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行指示書の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第28条の2第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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