MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

国交省・観光庁の行政処分の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(25 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社岸交

2026年1月27日 — 大阪府

令和7年11月5日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

株式会社ケイシンテクノ

2026年1月27日 — 京都府

令和7年11月20日、新規許可を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【一部記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(…

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社シンエイ観光バス

2026年1月27日 — 栃木県

令和7年11月13日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社あけぼの交通

2026年1月27日 — 茨城県

令和7年11月26日及び令和7年11月27日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

ユタカ観光株式会社

2026年1月27日 — 東京都

令和7年7月16日、令和7年7月30日、令和7年8月15日及び令和7年9月8日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(運輸規則第19条の2)、(3)…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社アイベックス

2026年1月27日 — 東京都

令和7年6月17日及び令和7年6月24日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社日照トラフィック

2026年1月27日 — 東京都

令和7年10月29日及び令和7年11月17日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(運輸規則第24条第6項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

九州産交バス株式会社

2026年1月26日 — 熊本県

令和8年1月7日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督違反(運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社朝日観光

2026年1月26日 — 沖縄県

令和7年10月8日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客運送事業運輸規則(以下「運輸規則」24条1項、2項、3項)(2)点呼実施状況の録音録画記録義務違反(運輸規則24条6項)(3)日雇い運転者等の選任禁止違反(運輸規則36条1項)…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

秩父鉄道株式会社

2026年1月26日 — 埼玉県

令和7年11月10日から11月12日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月31日までに報告されたい。 記 側線における軌道変位検査の一部について、軌…

鉄道事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

新和産業株式会社

2026年1月23日 — 北海道

令和7年12月3日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第6項)、(2)運行指示書の記載事項義務違反(運輸規則第28条の2第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

久留米西鉄タクシー株式会社

2026年1月23日 — 福岡県

令和7年1月15日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

寝屋川バス株式会社

2026年1月22日 — 大阪府

令和7年9月24日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

播磨乃国観光バス株式会社

2026年1月22日 — 兵庫県

令和7年10月17日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反【記載事項等の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

安田産業汽船株式会社

2026年1月22日 — 長崎県

令和7年12月2日、安田産業汽船株式会社に対して、九州運輸局が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、以下の違反が確認された。 ・船舶運航計画変更届出書を提出することなく、運航ダイヤを変更していた。(海上運送法第11条の2第1項違反) 令和8年1月22日、九州運輸局は同者に対し、上記違反事項に…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

株式会社真鍋海運

2026年1月21日 — 香川県

令和7年10月12日、株式会社真鍋海運が運航する旅客船「POPEYE2」が、伊吹島真浦港から出航中、漁船と衝突する事故が発生した。 同年10月22日に、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、関係法令及び安全管理規程に違反する事実を確認した。 令和8年1月21日、四国運…

船舶運航事業者 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

大阪エムケイ株式会社

2026年1月20日 — 大阪府

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(放置駐車違反)が過去1年以内に3件に達した。「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

商都交通株式会社

2026年1月20日 — 大阪府

令和7年9月25日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

株式会社共同

2026年1月20日 — 神奈川県

令和7年11月6日、長期間監査未実施であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運行表の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第27条第2項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

株式会社ライフバス

2026年1月20日 — 埼玉県

令和7年4月14日、公安委員会からの通知により監査を実施。7件の違反が認められた。(1)軽微事項に係る事業計画の事後変更届出違反(道路運送法(以下「運送法」)第15条第4項)、(2)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)業務の記録の記録事項の…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

日東交通株式会社

2026年1月20日 — 千葉県

令和7年7月11日、公安委員会からの通知により監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

島タクシー株式会社

2026年1月20日 — 島根県

令和7年12月15日、継続監視の監査対象であることを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。点呼状況の録音及び録画記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第6項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

横バス観光株式会社

2026年1月20日 — 神奈川県

令和7年11月13日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →