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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(41 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

事業停止 貸切バス事業者

有限会社鼓松

2025年7月1日 — 福井県

令和6年12月17日、監査方針に基づいて、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運賃料金、運送約款の掲示義務違反(道路運送法第12条第1項)、(3)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(4)運送引受書記載事項不備(旅客自…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社セネック

2025年7月1日 — 茨城県

令和7年3月24日及び令和7年4月15日、新規許可を受けたことを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行管理者の解任届出義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則運輸規則第68条)、(2)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

岩船タクシー株式会社

2025年6月30日 — 新潟県

令和7年3月4日、監査実施。5件の違反が認められた。(1)運賃料金認可、運賃料金変更認可違反(法第9条の3第1項)、(2)事業計画に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(3)運行管理者の選任解任届出違反(法第23条第3項)、(4)整備管理者選任(変更)の未届出(旅客自動車運送事業運輸規則(以…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

名鉄交通第一株式会社

2025年6月27日 — 愛知県

令和7年3月6日、ひき逃げ事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。7件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)業務の記録記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第25条第3項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

2525タクシー株式会社

2025年6月26日 — 宮城県

令和6年11月27日、29日及び12月13日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、5件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(3)点呼状況の録音及び録画記録義務…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社沖東交通

2025年6月24日 — 沖縄県

令和7年5月8日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)(2)乗務員等台帳の記載事項等の不備(運輸規則第37条第1項)(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)…

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文書警告 乗合バス事業者

川崎鶴見臨港バス株式会社

2025年6月24日 — 神奈川県

令和7年4月16日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

新常磐交通株式会社

2025年6月24日 — 福島県

令和7年4月10日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)運転者の制限違反(道路運送法第25条)、(2)運転者の指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(3)運行管理者の指導監督義務違反(運輸規則第48条の3)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社下村運送

2025年6月23日 — 北海道

令和7年4月24日、長期未監査を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

ファイブスタータクシー株式会社

2025年6月20日 — 兵庫県

令和7年3月19日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反【未実施】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項、第2項)、(2)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反【作成なし】(運輸規則第37条第1項)、(3)「旅客自動車運送事業者…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

犬山タクシー株式会社

2025年6月20日 — 愛知県

令和7年1月16日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(…

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文書警告 タクシー事業者

米子第一交通株式会社

2025年6月19日 — 鳥取県

令和7年6月19日、情報提供を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

西鉄バス北九州株式会社

2025年6月18日 — 福岡県

令和7年6月6日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

カナガワ交通株式会社イースタン

2025年6月18日 — 神奈川県

令和7年5月1日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の実施等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第24条)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第2項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社STS

2025年6月18日 — 大阪府

令和6年11月7日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認めれらた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反(旅客自動車運送事業規則(以下「運輸規則」)第2…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

有限会社ハトリ

2025年6月17日 — 茨城県

令和6年11月12日及び令和6年11月26日、死亡事故を引き起こしたことにより監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)運行基準図の作成義務等違反(運輸規則第27条第1項)、(3)運行表の作成、運転…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社リザーブ観光

2025年6月17日 — 福岡県

令和6年7月11日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項不備違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の記録又は点呼の…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

佐原自動車株式会社

2025年6月17日 — 奈良県

令和7年1月23日、事業者からの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点検整備関係義務違反【無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)】(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

東京シティ観光株式会社

2025年6月17日 — 東京都

令和6年7月29日及び令和6年8月9日、定期的な監査を実施。8件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)疾病のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条…

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文書警告 タクシー事業者

有限会社ハロータクシー

2025年6月16日 — 香川県

令和7年6月9日に、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する指導監督が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社清里ハイヤー

2025年6月13日 — 北海道

令和7年4月14日、長期未監査を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

阪急タクシー株式会社

2025年6月13日 — 大阪府

令和7年4月22日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則(公平かつ懇切な取扱い)違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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