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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(57 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

文書警告 貸切バス事業者

有限会社西日本観光

2025年1月16日 — 愛媛県

令和6年11月15日及び同年12月16日、監査方針に基づき監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)運転者の過労防止に関する措置が不適切であり、所定の拘束時間及び連続運転時間の限度を超えて乗務していた者があったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社TMC

2025年1月16日 — 兵庫県

令和6年12月2日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反【記載事項等の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社エムワイ観光

2025年1月16日 — 北海道

令和6年11月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運行指示書の記載事項義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)運転者に対する指…

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行政指導 船舶運航事業者

小豆島フェリー株式会社

2025年1月16日 — 香川県

令和6年12月5日、小豆島フェリー株式会社の旅客船「第二しようどしま丸」において、高松港出港後まもなく、作業中の船員が海中に転落する事故が発生した。当該船員に負傷なし。 同月12日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、当該船員に必要な保護具を着用させていなかったこと…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

伊豆箱根交通株式会社

2025年1月15日 — 静岡県

令和6年8月2日及び令和6年8月8日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の記録事項義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督等義…

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輸送の安全確保命令 タクシー事業者

藤田英孝

2025年1月15日 — 東京都

令和6年5月15日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)業務記録の記録事項の不備(運輸規則第25条)、(3)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

正和自動車株式会社

2025年1月15日 — 東京都

令和6年6月14日及び令和6年6月28日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下、運送法)第15条第1項)、(2)運行管理者の解任届出違反(運送法第23条第3項)、(3)勤務時間等の基準の遵守違反(…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社ダイヤタクシー

2025年1月15日 — 千葉県

令和6年6月20日、救護義務違反があった旨公安委員会からの通知を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)健康状態の把握義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第5項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)事故の記録義務違反(運輸規則第26条の2)…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社誠タクシー

2025年1月15日 — 栃木県

令和6年7月9日及び令和6年10月1日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(道路運送車両法第58条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

大丸交通株式会社

2025年1月15日 — 北海道

令和6年10月22日及び令和6年11月7日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社さくら観光

2025年1月15日 — 高知県

令和6年12月4日、監査方針に基づき監査を実施したところ、3件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項の記録が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(運輸規則第24条第1項、第2項、…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

埼玉中央観光バス株式会社

2025年1月15日 — 埼玉県

令和6年4月26日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第1項)、(4)運転者に対する…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社 小柏商事

2025年1月15日 — 群馬県

令和6年7月9日及び令和6年8月19日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第6項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等の不備(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸…

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文書警告 貸切バス事業者

水郷観光 有限会社

2025年1月15日 — 千葉県

令和6年10月16日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(運輸規則第46条)

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文書警告 貸切バス事業者

�眤嫉1童鯆麺�限会社

2025年1月15日 — 東京都

令和6年10月10日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運行管理補助者の届出義務違反(運輸規則第68条)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社 三協交通

2025年1月15日 — 東京都

令和6年9月18日及び令和6年9月30日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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株式会社 金成物流

2025年1月15日 — 茨城県

令和6年11月22日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)輸送の安全にかかわる情報の公表及び報告義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第47条の7第一項)、(2)定期点検整備等の未実施(運輸規則第45条)

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玉里観光バス 株式会社

2025年1月15日 — 茨城県

令和6年8月28日及び令和6年10月29日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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株式会社 泉観光バス

2025年1月15日 — 栃木県

令和6年11月6日及び令和6年11月20日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)初任運転者に対する特別な指導義務違反(運輸規則第38条第2項)

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文書警告 貸切バス事業者

菰野東部交通株式会社

2025年1月14日 — 三重県

令和6年11月26日及び令和6年12月9日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

明光タクシー株式会社

2025年1月10日 — 和歌山県

令和6年11月18日、事業者からの報告をもとに調査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)

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明光タクシー株式会社

2025年1月10日 — 和歌山県

令和6年12月11日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

平井タクシー株式会社

2025年1月9日 — 香川県

令和6年12月20日、公安委員会からの通報を端緒として監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)乗務員等台帳について定められた事項の記録が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転者に対する…

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文書警告 タクシー事業者

大阪旅行株式会社

2025年1月8日 — 大阪府

令和6年8月29日、同年9月6日及び同年9月27日、新規許可を端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反【一部記録なし】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(運輸規則第24条第5項)(3)業務の記録…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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