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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(59 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

文書警告 タクシー事業者

嵐山タクシー株式会社

2024年12月23日 — 京都府

令和6年11月20日、道路運送法第94条第1項に基づく報告徴収を通知。1件の違反が認められた。(1)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社平成バス

2024年12月23日 — 香川県

令和6年12月4日、監査方針に基づき監査を実施したところ、2件の違反が確認された。(1)運転者等に対する点呼の実施結果の記録が確実になされていなかったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項) 、(2)運転者に対する点呼状況の録音及び録画記録が確実になされていなかったこと…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社にしき運輸

2024年12月23日 — 兵庫県

令和6年10月22日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法第15条第1項)(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第21条第5項)(3)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(運輸規…

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文書警告 貸切バス事業者

SSツアーアシスト株式会社

2024年12月23日 — 大阪府

令和6年10月10日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

丸新交通株式会社

2024年12月20日 — 静岡県

令和6年6月5日及び令和6年9月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(2)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ジャスト

2024年12月20日 — 北海道

令和6年11月7日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出義務違反(道路運送法施行規則第15条第1項)、(2)乗務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)運行管理規程…

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行政指導 鉄道事業者

株式会社久万高原開発

2024年12月20日 — 愛媛県

令和6年11月20日から22日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年1月31日までに報告されたい。 記 1.久万第1トリプルリフト及び久万第2トリプルリ…

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行政指導 鉄道事業者

信楽高原鐵道株式会社

2024年12月20日 — 滋賀県

令和6年10月28日から30日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、講じた措置については、令和7年1月20日までに報告されたい。 記 1.安全管理規程第35条に規定する…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社駅前タクシー

2024年12月19日 — 愛媛県

令和6年8月21日、労働局と合同で監査を実施したところ、6件の違反が確認された。(1)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者等の業務について定められた事項の記録が不適切であったこと(運輸規則第25条…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

神姫バス株式会社

2024年12月19日 — 兵庫県

令和6年11月11日、事業者からの報告をもとに調査を実施。1件の違反が認められた。(1)事業計画及び運行計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

東日本急行 株式会社

2024年12月19日 — 宮城県

令和6年10月31日及び11月6日、12月13日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社家康コーポレーション

2024年12月19日 — 福岡県

令和6年10月16日及び令和6年11月11日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。8件の違反が認められた。(1)乗務時間等告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の実施義…

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文書警告 貸切バス事業者

名阪近鉄バス株式会社

2024年12月19日 — 愛知県

令和6年7月29日及び令和6年8月5日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(2)点呼の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(3)事故の記録の記録事項不備(旅客自動車運送事業運輸規…

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文書警告 貸切バス事業者

誠心物流株式会社

2024年12月18日 — 福岡県

令和6年11月5日、監査実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録又は点呼の記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)点検整備記録簿等の記載事項義務違反(運輸規則第45条第2項、車両法第…

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文書警告 貸切バス事業者

山瀬観光有限会社

2024年12月18日 — 徳島県

令和6年12月11日、監査方針に基づき監査を実施したところ、4件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項の記録が不適切であったこと(運輸規則第7条の2第1項)、(2)運転者等に対する点呼の実施結果の記録内容が不適切であったこと(運輸規則第24条第5項)、(3)運転者に対する点呼状況の録…

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文書警告 貸切バス事業者

名鉄観光バス株式会社

2024年12月18日 — 愛知県

令和6年11月8日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

若桜鉄道株式会社

2024年12月18日 — 鳥取県

令和6年9月25日から27日まで、貴社に対して保安監査を実施したとこ ろであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事 項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年1月31日までに報告されたい。 記 (指示事項) 1.列車等の運転に直接関係する作…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

近江タクシー株式会社

2024年12月17日 — 滋賀県

令和6年6月4日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画に定める業務の確保違反(道路運送法第16条第1項)(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

大阪山陽タクシー株式会社

2024年12月17日 — 大阪府

令和6年9月26日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社ヤマネコツアー

2024年12月17日 — 長崎県

令和6年6月3日、監査実施。11件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)安全管理規程の届出違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則)第47条の3)、(3)運行管理者の選任違反(運輸規則第47条の9第1項)、(4)運送引受書の記載事…

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文書警告 貸切バス事業者

フロンティア観光バス株式会社

2024年12月17日 — 神奈川県

令和6年10月10日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社グリーンライフ

2024年12月17日 — 千葉県

令和6年10月15日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

矢作観光株式会社

2024年12月17日 — 千葉県

令和6年10月21日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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