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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,549 件(64 / 148 ページ) 国交省・観光庁 行政処分 /分野: 旅客運送

輸送施設使用停止 乗合バス事業者

東京太陽 株式会社

2024年11月1日 — 東京都

令和6年5月30日及び6月7日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)、(2)無車検運行(運輸規則第45条及び道路運送車両法第58条第1項)

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改善命令 鉄道事業者

日本貨物鉄道株式会社

2024年10月31日 — 東京都

令和6年9月11日から、貴社に対して保安監査を実施した。 監査の結果、貴社においては、別添「JR貨物の安全確保のために講ずべき措置」 に示すとおり、輸送の安全を阻害している事実があると認められた。 このため、鉄道事業法第23条第1項の規定に基づき、同別添の3.に掲げる措置 を速やかに講ずるよう命令…

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行政指導 鉄道事業者

上毛電気鉄道株式会社

2024年10月31日 — 群馬県

令和6年6月19日から6月21日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和6年12月2日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状…

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行政指導 船舶運航事業者

斎島汽船株式会社

2024年10月31日 — 広島県

令和6年5月2日、斎島汽船株式会社が運航する旅客船兼自動車渡船「みかど」は、旅客5名を乗せて広島県呉市豊町久比港内を航行中、桟橋に衝突した。旅客3名が負傷(いずれも軽傷)。 同月15日、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年10月31日、東北運輸局は同者に対し、「乗組…

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

名古屋市

2024年10月30日 — 愛知県

令和6年5月22日、監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 乗合バス事業者

名古屋市

2024年10月30日 — 愛知県

令和6年6月19日、令和6年7月5日監査方針に基づいて、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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輸送施設使用停止 乗合バス事業者

富士急シティバス株式会社

2024年10月30日 — 静岡県

令和6年5月7日、監査方針に基づいて、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務員等台帳の記載事項等不備(旅客自動車運送事業運輸規則第37条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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行政指導 鉄道事業者

東日本旅客鉄道株式会社

2024年10月30日 — 東京都

令和6年9月12日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」に基づき、貴社より、平成20年~平成29年において、規定等 から逸脱した輪軸をそのまま使用していた、作業記録を書き換えていた等の報告が あった。当該事案の判明を受け、国土交通省において鉄道事業法に基づく保安監…

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行政指導 鉄道事業者

東急電鉄株式会社

2024年10月30日 — 東京都

令和6年9月12日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及び株式会社総合車両製作所より株式会社 総合車両製作所による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こう した作業記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行…

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行政指導 鉄道事業者

京王電鉄株式会社

2024年10月30日 — 東京都

令和6年9月12日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及び京王重機整備株式会社より京王重機整 備株式会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こうした 作業記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為で…

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行政指導 鉄道事業者

東京地下鉄株式会社

2024年10月30日 — 東京都

令和6年9月12日から全国の鉄軌道事業者に対し指示した「鉄道車両における 輪軸の緊急点検」の過程において、貴社及びメトロ車両株式会社よりメトロ車両株 式会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案の報告があった。こうした作業 記録の書き換えについては、輸送の安全確保の仕組みを根底から覆す行為であり…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

盛運汽船株式会社

2024年10月30日 — 愛媛県

令和6年9月5日及び6日、盛運汽船株式会社に対し、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、令和6年4月3日から9月4日まで 、同社が運航する旅客船「ゆきかぜ」に、有効な海技免状を受有していない者を船舶職員として乗り組ませていたこと等の事実が確認された。 同年10月30日…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

望月 孝夫

2024年10月30日 — 山梨県

令和6年7月7日、望月孝夫が運航する遊覧船「ふじみ」は、旅客4名を乗せて河口湖大橋周辺水域を航行中、同水域を航行していたバス釣りボートと衝突した。旅客3名が負傷(いずれも軽傷)。 同月9日及び16日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年10月30日、関東運輸局は同者…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社浦添交通

2024年10月29日 — 沖縄県

令和6年7月22日、救護義務違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。7件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)、(3)業務の記録義務違反 (運輸規則第25条第…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

有限会社あけぼの交通

2024年10月29日 — 茨城県

令和5年11月22日、令和5年12月14日及び令和6年2月5日、定期的な監査を実施。6件の違反が認められた。(1)損害賠償責任保険(共済)締結義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第19条の2)、(2)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、(3)運転者に対する指導…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社日興ハイヤー

2024年10月28日 — 北海道

令和6年7月29日、長期未監査を端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)特定運転者に対する適性診断受診義務違反(運輸規則第38条第2項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

札幌第一交通株式会社

2024年10月28日 — 北海道

令和6年7月11日、第一当事者と推定される死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任解任届出義務違反(道路運送法第23条第3項)、(2)運行管理者の講習受講義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第48条の4第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社SORA

2024年10月28日 — 北海道

令和6年9月25日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)輸送の安全にかかわる公表情報の報告義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項)

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

睡蓮観光株式会社

2024年10月28日 — 北海道

令和6年2月29日、令和6年4月17日及び令和6年4月26日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運行記録計による記録義務違反(運輸規則第26条第…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社北華

2024年10月28日 — 北海道

令和5年11月7日、令和5年12月20日及び令和6年7月23日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)運賃料金変更事前届出義務違反(道路運送法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

合名会社久米島相互タクシー

2024年10月24日 — 沖縄県

令和6年7月10日、長期間監査を実施していないことを端緒に監査実施。7件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行の業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項)、(3)業務の記録義務違反 (運輸規則第…

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事業停止 タクシー事業者

遠藤 好重

2024年10月24日 — 大阪府

令和6年3月18日、関係機関からの情報提供を端緒に調査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下、「法」)第15条第1項)(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、「運輸規則」)第24条第5項)(3)業務の記録義務違反【記載事…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

秋田港交通 株式会社

2024年10月24日 — 秋田県

令和6年6月14日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運転者等台帳の作成義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第37条第1項)、(2)運転者の指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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